民商は○○党系？

規約は会員の政党支持の自由を明記

　「民商は共産党系」とよく言われることがあります。しかし、民商と共産党とは組織的にも財政的にも全く独立した存在であって、民商が共産党の下部組織ということはありません。先日、ある事業者さん（会員ではない）から「民商は共産党の業者部門だと思っていた」と言われてビックリしてしまいました。とんでもない勘違いです。
　中京民商の規約には、会員の「思想、信教、政党支持、政治活動の自由」を明記していますし、全国の民商の連合組織である全国商工団体連合会（全商連）の規約にも同じような規定があります。

火のない所に煙は立たぬ？
　とはいえ「火のない所に煙は立たぬ」と言われるように、「民商は共産党系」という見方が全く事実無根だとは言い切れないところもあります。
　まず、民商が、中小業者の様々な要求を実現する運動（消費税廃止の運動やコロナ禍における直接支援を求める運動など）において、歴史的に日本共産党と深い関係にあったのは事実です（これは別に悪いことではありません）。また、民商と業者後援会（民商後援会）の活動がハッキリと分け切れていないケースがあったことも否定できないでしょう（これはちょっと問題があると言わざるを得ません）。
　民商そのものは会員の「政党支持の自由」を規約に明記している以上、共産党を支援することはできません。そのため、共産党を応援したいという民商会員で「共産党民商後援会」または「共産党業者後援会」というものを別途組織して共産党支援の活動を行ってきました。しかし、民商としての活動と業者後援会の活動が混同されて、「民商会員なら共産党を応援するのが当然」というように誤った状態になってしまっているケースがないとは言えません。

中京民商は規約の厳格な運用に努めています
　中京民商も、10年ほど前までは残念ながらそのような状態でした。しかし、これは民商の本来のあり方としては非常に間違ったあり方と言わざるを得ません。これを正常化するように努めてきました。具体的には、民商会員＝業者後援会員というような扱いに（なし崩し的に）なってしまっていたのを改め、一人ひとりの意志をきちんと確認して（決して強要はせずに）後援会をつくった上で、後援会の活動は民商そのものの活動から厳密に分けるようにしました。後援会といっても、たまにニュース（演説会のお知らせなど）をお届けする程度のもの。現状では、後援会に入っている中京民商会員は全体の半分程度です。
　中京民商の会員には、共産党の支持者ばかりでなく、立憲民主党の支持者もいれば、れいわ新選組の支持者もいます。もちろん、特定の支持政党を持たない方も多くいます。
　民商そのものとしては、インボイス中止や消費税の減税など、中小業者の要求で一致すれば、立憲民主党であろうと、れいわ新選組であろうと、同じように協力していきます。少なくとも現在の中京民商ではそのように対応していますし、組織として会員に特定政党の支持を押し付けたりすることはありません（ただし、共産党を支持している会員が、他の会員に共産党を支持するよう働きかけることを排除しているわけではありません。同じように、公明党を支持する会員が他の会員に公明党の支持を働きかけることも排除されません）。

民商は政治運動団体ではないが政治との関わりも排除しない
　最も大切なことは、民商はそもそも政治運動団体ではないということです。自営業者の経営と生活を守ることを目的とした団体です。政治的なイデオロギーがまずあって、それを実現するために個々の会員が動員されるというようなあり方は適切ではないでしょう。あくまでも、個々の会員（自営業者）の経営と生活の事情が最優先されなければなりません。
　しかし、個々の自営業者の経営と生活を守るという目的の実現をめざすなかで、政治との関わりは必ず出てきます（消費税インボイスの問題など）。その場合に、政治との関わりをあくまでも避けようとしては、個々の会員の経営も生活も守れなくなってしまいます。政治的な課題への取り組みを排除してしまうのも、また適切ではないのです。
　民商が政治運動団体化してしまうのも、政治的な要素を完全に排除してしまうのも、どちらも違います。中京民商は、このような考え方で活動を進めています。

政治的な活動を強要されることはありません
　たまに、入会を検討しているという方から「入会したら共産党に入党しないといけないの？」「入党しないまでも赤旗新聞は取らなきゃいけないんでしょう？」「選挙運動とかしたくないんだけど……」などという不安の声をお聞きすることがあります。
　相談に乗っている事務局としては「そんなことを心配しているの!?」とビックリしてしまうのですが、現在の中京民商において、そのようなことは一切ありません。万が一そういう心配で入会を躊躇されている方がいらっしゃいましたら、どうぞご安心ください。ただ、自分たちの経営と生活の問題について、政治とのかかわりも含めて自由に話し合うことはとても大切にしているということはご理解いただければ、と思います。

所得税のこと、ちゃんと分かってますか？――「自分でできる」「税理士にお任せ」の人ほど基本の理解が大事！

確定申告書を作るだけなら簡単ですが……
　みなさんは所得税のことをきちんと理解できていますか？
　会社員や公務員であれば、毎月のお給料から所得税が天引きされて、勤務先の担当者が年末調整までしてくれるので、確定申告をする必要はないのですが、自営業として収入を得るようになると、自分で所得と所得税を計算して、申告・納税しなければならなくなります。
　最近は会計ソフトや申告アプリも普及して、確定申告書をつくるだけなら簡単にできるようになりました。貸借対照表も自動的に作ってくれるので、青色申告特別控除をとることもできます。
　しかし！
　確定申告書ができることと、その確定申告書が適正なものであるかどうかは全く別問題なのです。

意図しないまま脱税になってしまうケースも！
　いろいろな問題で中京民商に相談にいらっしゃった方に、自分でやっているという確定申告書を見せていただくこともあるのですが、とんでもない勘違いをされているケースもあります。
　経費として入れてはいけないものを入れてしまっていたり、逆に経費として入れることができるものを入れていなかったりしているということはしばしばありますし、貸借対照表の数字が明らかにおかしいということもあります。適用できるはずの所得控除を適用しないままということもあります。
　所得税の基本的なところをきっちり理解しておかないと、意図しないまま脱税しているということもなりかねませんし、逆に払わなくてもいい税金を余分に払ってしまっているということにもなってしまいます。
　「税理士さんにお任せしているから大丈夫！」という方も注意が必要です。
　中京民商に相談にいらっしゃった方に、税理士さんに作ってもらっているという確定申告書を見せていただいた際、経費の内容についてお尋ねしたところ「さっぱり分からない」というお答えが返ってきたこともありました。自営業の所得を計算する際、生活で必要な支出と事業で必要な支出（経費）をしっかり分けることがとても重要なのですが、その実際のところは事業主本人にしか分かりません。そのあたりの詳しい事情をきちんと、的確に税理士さんにお伝えすることができるのかどうかが問題です。そもそも、税理士さんに作ってもらった確定申告の内容について、自分でキッチリ把握できないようだと、無責任と言われても仕方ありませんよね。税理士さんに確定申告をお願いしている人こそ、所得税の基本的なところをきちんと理解しておかないと、税理士さんとの間で自分の事業についてまともなコミュニケーションが成立しなくなります。

中京民商で所得税の基本をしっかり勉強しましょう！
　ということで、「自分でできる」「税理士さんにお任せ」という人にこそ、所得税の基本的なところをしっかり理解しておいていただきたいのです。
　中京民商では、確定申告の時期だけでなく、年間を通じて、所得税の基本的な仕組みについての勉強会を開催しています。参加していただいた方には「分かりやすい」と大好評です。ぜひご連絡ください！

※所得税のこと、確定申告のことがどれくらい分かっているか、クイズに挑戦してみましょう！

大きな夢を描きつつ、地に足のついた経営計画を！

　大きな夢を描くことこそ事業を発展させる力です。しかし、実現可能性という観点から、しっかりコントロールしていくことも必要です。中京民商では、会員どうしで経験を交流しながら、SWOT分析（＊）も活かした経営計画の策定に取り組んでいます。

　経営計画の策定は、補助金の申請にも役立ちます。京都市中京区で「自分の仕事で人に喜んでもらいたい」「地域に貢献したい」という熱い思いで頑張る自営業者のみなさんにオススメしたいのが、小規模事業者持続化補助金です。

＊ 経営状況を、強み〔S〕、弱み〔W〕、好機〔O〕、脅威〔T〕の4項目で分析する手法。

小規模事業者持続化補助金とは

　小規模事業者持続化補助金（一般型）は、小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の事業（新市場への参入、新規顧客獲得のための宣伝・新商品の開発等）について、必要な経費の3分の2（上限50万円）を補助するものです。

　コロナ禍の下では補助率や補助上限額を通常枠よりも引き上げた「コロナ特別対応型」や「低感染リスク型ビジネス枠」など特別な型が実施されてきました。中京民商からも多くの会員が挑戦し、13人が採択されています。

　2022年度からはこうした特別型はなくなりました。代わって、一般型のなかに「賃金引上げ枠」（従業員の賃金を最低賃金＋30円以上、すでに達成している場合は現状＋30円以上とする事業者）、「インボイス枠」（免税事業者でインボイス登録する場合）などの特別枠が設けられました。

　「賃金引上げ枠」の補助上限額は200万円、赤字事業者の場合は補助率が3/4になります。「インボイス枠」は補助上限額が100万円となります（過去2年のような使いやすい特別枠はなくなった上に、インボイス登録を促す特別枠を設けるなど、問題が多いものとなっています）。

経営計画の策定は確実に経営力アップにつながります！

　持続化補助金を申請するためには、経営計画書・補助事業計画書を作成する必要があります。

　自分・お客さん・ライバル店の三者の関係を視野に入れつつ、自分の商売の現状はどうでこれからどうしていきたいか、そのために補助金を使ってどのような事業を行うのか、その事業を行うことでどのような効果が見込めるのか、考えてまとめていきます。計画書の作成は、自分の商売を見直す機会になり、確実に経営力アップにつながっていきます。

　補助金申請のための経営計画書・補助事業計画書は、自分の商売の特徴や補助金でやりたいことなどをシンプルにまとめる必要があります。写真なども使い、審査員に上手く伝わるよう工夫することも大切です。

採択経験者の助言を得ながら進められます

　採択された場合、計画を実施し報告書を提出してようやく補助金が振り込まれます。中京民商では、申請から実施、報告まで経験者の助言を得ながら進めることができます。申請してみたいという方のご相談を随時受け付けています。関心のある方、お気軽にお問い合わせください！

中京民商も大きく変わらないと！

　中京民商は、敗戦後の過酷な税金取り立てへの抵抗から生まれ、高度成長期を通じて、横暴な税務調査に団結して立ち向かうことで組織を大きくしてきました。しかし、経済の低迷で自営業者の経営困難が増すなかで、状況の変化に上手く対応しきれず、組織を後退させてきたという歴史があります。　

　中京民商の会員数は1970年代の2000人を頂点に、約半世紀にわたって減り続けてきました。コロナ禍の下、多くの入会者を迎えたものの、廃業される会員も多く、事務局2人体制の維持が危うい状況になっています。税金対策中心のこれまでのやり方を踏襲するだけでは生き残れないとの危機感で、必死に試行錯誤を重ねています。

　いろんな業種の自営業者が、それぞれの経験と知識を持ち寄って経営改善に力を合わせていくという民主商工会の運動の原点に立ち返ることが必要だと考えています。現在の状況に合わせてこの原点を貫いていくにはどうしたらよいのか、あらゆる面でこれまでのやり方にとらわれないように、いろいろな機会に議論しています。

　「民商・全商連運動の基本方向」にも「中小業者の要求の基本は『商売を伸ばしたい』『良い仕事をしたい』という経営上の要求」とあります。こうした要求にまともに応えられる組織、自営業者のみなさんにとって本当に役に立つ組織とならなければならないと考え、組織の運営や活動のあり方をゼロからつくり直す気概でとりくんでいます。

　現在、中京民商には様々な業種の会員が250人います。うち60人（全体の2割強）が会員歴3年未満、コロナ禍の下で入会された方です。「コロナに負けず営業を続けたい」という強い意志を持って入会された新しい会員さんのおかげで、中京民商の雰囲気はこの2年間で良い方向に大きく変わりました。これからも頑張ります！

商いは社会に貢献する道～中京区ゆかりの江戸時代の思想家・石田梅岩

独学で独自の町人哲学を確立

　車屋町通御池上る東側に「石門心学発祥之地」の石碑があります。江戸時代中期の思想家・石田梅岩（いしだ・ばいがん　1685～1744）が居宅を構え、最初に講義を行った場所です。

　梅岩は丹波桑田郡（現在の亀岡市）の農家に生まれ、京都に出て黒柳家という呉服屋で奉公しながら、独学で「心学」と称する町人哲学を確立。黒柳家をやめて45歳のときに自宅で講義を始めました。

　心学は、勤勉、正直、倹約の大切さを平易に説く実践的道徳で、商人たちに受け入れられました。

商取引は天下の人々に尽くす善行

　梅岩は、当時まだ強かった商人への偏見（他人を騙して儲けているという偏見）に対し、商取引は天下の人々に尽くす善行であり、商人が利益を得るのは役立った人々から得る正当な報酬だと説きました。他人に対し分け隔てなく公正に、正直に、誠実に接するのが「商人道」です。

　いま、地域でお金と仕事をぐるぐる循環させて人間らしい暮らしを可能にする地域循環型経済社会への転換が求められています。人びとに喜ばれることを第一に心がける「商人道」を持った自営業者は、地域循環型経済社会の実現にとってなくてはならない存在ではないでしょうか。

　小規模事業者にとって厳しい時代だけに「自分さえ儲かれば良い」ということでなく「自分の仕事で人にどう喜んでもらえるか」「地域社会にどう貢献できるか」を徹底的に考えぬくことが事業継続のカギになります。中京民商は「三方よし」の商人道の精神で頑張る自営業者の集まりです。

　新規会員募集中です。

中京民商会員なら無料で法律相談できます！

　「ちょっと聞きたいことがあるんやけど…」と会員さんから法律が絡むと思われる相談を受けることがあります。弁護士さんが来てくれる出張法律相談をすすめると、「そんなんあったんや。会員で良かった。利用したいので予約お願いします！」と少し安心した様子になってもらえます。

　中京民主商工会（中商）では月に2回、法律相談の日を設けています。顧問弁護士事務所で、中京民商の会員でもある京都法律事務所と京都第一法律事務所の弁護士さんが、会員さんのために無料（初回相談のみ）で相談にのってくれています。毎月第1火曜日は京都法律事務所、毎月第3水曜日は京都第一法律事務所です。通常は相談だけでも数千円かかるのでおトクです。

　もちろん、これ以外の日程でも、京都法律事務所、京都第一法律事務所に出向いての相談は可能です。こちらも会員なら無料です。ちょっと気になることがあるときはお気軽にご利用ください。

　相談を希望される会員さんは、電話、メール、公式LINEで必ず事前にご予約下さい。

フリーペーパー「商人道！」第4号ができました

メインは会員さんと常連客のインタビュー

　地域に根ざした様々な業種の自営業者の集まりである中京民主商工会（中京民商）の認知度を上げるために、フリーペーパー「商人道！」（季刊）を発行しています。

　大きさはA4サイズの紙を二つ折りにした4ページ仕立て。

　地域とつながる自営業者の姿をアピールするために、会員とその常連客のツーショット写真とインタビューを載せた「店と客」のコーナーを毎号のメインにしています。「近所にこんなお店がるんだ」「あの人も利用しているんだ」という情報を継続的に発信していくことで、地域の人たちに地元の小規模事業者を利用するきっかけにしていただくことを目指しています。

　このたび第4号が発行されました。今号では、中古レコード「ホットライン」の藤本一博さん（御所南支部）が登場しています。

　4面には中京民商の会員の広告を掲載しています。有効期限付きのクーポン券もあります。

ぜひお店に置いて下さい！

　このフリーペーパー「商人道！」は、中京民商事務所のほか、中京民商会員のお店約20か所に置いてあります。「会員ではないけどうちに置いてもいいよ！」という方がいらっしゃいましたら、ぜひ中京民商事務局（電話075-231-0101）までご連絡ください。すぐにお届けします。

中京民商は自営業者として生きる選択を応援します！

　京都市中京区周辺で開業を考えているみなさん！

　中京民商では、小規模な事業を始めてみたいと考えている方へのサポートも行っています。開業前でも、具体的な計画をもって準備を進めている場合は入会していただくことができます。会費の減額措置の適用についてもご相談ください（通常4,700円/月の基本会費部分を2,700円/月まで減額可能）。

　経営上ぶつかる様々な問題の解決に役立つ他の会員の経験や知識に触れられるのが、他にはない中京民商の良さだと自負しています。創立以来の70年間で蓄積された経験と知識をフル活用して応援します。

　お気軽にお問い合わせください。

手しごとのある暮らしマーケット、無事終了しました！

　4月22日（土）、河原町御池のQUESTIONで「手しごとのある暮らしマーケット」を開催しました。中京民商婦人部が中心になって企画したもの。「楽しいお買い物で地域経済を応援！」というコンセプトのもと、京都市中京区を中心に頑張る15事業者が出店しました。

　中京民商婦人部ではこれまで、春と秋の年2回、中京民商事務所を会場にした「仕事市」に取り組んできましたが、出店者が増えてきたこともあり、今回は思い切って街中の会場を借り切って開催することになりました。

　昨年の仕事市は、春、秋とも当日は大雨に見舞われたこともあり、来場者は20～30人にとどまっていました。今回はその経験も活かし、「雨でも100人」の来場者を目標にして、出店者一同、宣伝に力を入れてきました。

　初めての会場だということもあり、主催者としては、来場者数はどうなるか、搬入出がスムーズにいくか等、不安も多く抱えていましたが、当日は大きなトラブルもなく、約150人の方に来場していただくことができました。

　会場には、今回は出店できなかった会員のチラシ等も並べました。京都市中京区を中心に頑張る小規模事業者の存在と魅力について知っていただく機会にはなったのではないかと思います。

　来場者、出店者アンケートの結果も活かして、秋の仕事市がより良いものなるよう、考えていきたいと思います。

　これからも、地域に根ざし、地域の経済・社会を支えて頑張る小規模事業者を応援して下さい！

中京民商をもっと面白くて役に立つ組織に！

中京民商は規約にもとづき運営されています
　中京民商は、4月17日（月）、第4回理事会を開催しました。
　理事会というのは、総会に次ぐ議決機関です。機関とは、「中京民商は○○する！」「中京民商は××と考える！」というように、中京民商の組織としての意志を決めるための集まりのことです。
　中京民商は、会長の独裁でも事務局長の独裁でもなく、会員みんなで話し合って民主的に物事を決めることにしています。そのための仕組み・ルールは、中京民商規約で定められています。
　さて、理事会は、昨年6月の第69回定期総会以降、4回目の開催でした。今回の理事会は、午前の部・午後の部・夜の部と書面議決を併用する形で行われ、今年の春の活動についてまとめるとともに、6月25日（日）に予定されている中京民商第70回定期総会の代議員定数や役員選出規定について決めました。

第4回理事会、昼の部の様子

中京民商の一番重要な集まりは総会です
　年1回開かれる総会が、中京民商の最高議決機関（組織としての意思を決めるための一番重要な集まり）です。総会では、おもに以下のことを話し合って決めます。

• 前年の総会からの活動をまとめ、次の総会までどのような方針で活動していくのか
• 前年の総会からの活動の結果としての決算と、次の総会までの活動の財政的な裏付けとなる予算をどうするのか
• 次の総会まで、どういう人たちを中心に中京民商の運営を行っていくのか

　第70回定期総会で審議・決定される議案については、5月18日（木）に開催する第5回理事会（前の総会から数えて5回目の理事会）で確認して、全ての中京民商会員さんに配布する予定になっています。

　中京民商が全ての会員、さらには京都市中京区で営業する自営業者のみなさんにとって、もっと面白くてもっと役に立つ組織となるように、議論を進めていきます。

みんないっぺんに集まるのは難しいので……
　改めて、機関というものの必要性について確認しておきましょう。
　組織の意志を決める上で、組織のメンバーがみんな一堂に会して自由に意見を述べ合うことができればよいのですが、何百人もいる大きな組織（中京民商の会員は約250人）になるとそれは難しくなります。そこで、組織の意志決定に関わるメンバーを選んで、その人たちの議論に委ねるという必要が出てきます。このような人たちによってつくられる集まりが機関です。
　総会、三役会、理事会が中京民商の機関です。ここで話し合って「中京民商は○○する！」「中京民商は××と考える！」というような組織としての意志を決めていくことになります。機関のメンバーは、組織の意志を話し合って決める上で、会員のみなさんの意見や要望をできるかぎり反映するように努めます。
　1年間という単位で活動方針を決めるのが総会、数ヶ月単位での活動方針を決めるのが理事会です。日常的な活動の中で必要となる様々な意志決定は三役会が行います。
　事務局は、これら機関のメンバー（役員）が、物事を判断する上で必要な様々な情報（組織の状況、会員の状況、寄せられている意見・要望など）を、日常的に整理して提供するように努めています。下の図を参照してください。

定期総会は知り合いを増やすチャンス！
　中京民商の総会は、各支部から選ばれた代議員（代表として討議・議決に参加する人）によって行われます。さらにこの総会で、次の総会までの組織の運営を担う三役会と理事会のメンバーを選ぶことになります。
　4月17日の第4回理事会で、第70回定期総会の代議員について、各支部から、会員10人に1人の割合（10人未満は四捨五入）で選ぶことを決めました。代議員以外にも、討議には参加できるが議決権は持たない評議員として、多くの会員さんの積極的な参加を呼びかけていきます。
　それぞれの支部から誰に代議員・評議員として出席してもらうかは、5月から6月にかけて開催される支部総会で決めます。
　昨年と同様、参加者どうしのお仕事紹介コーナーを設け、プレゼント交換会なども行う方向で検討中です。総会の場が、知り合いを増やすチャンスにもなるように準備します。

若手や女性も参加しやすいよう運営の整理・合理化を
　第70回定期総会では、次の総会まで中京民商全体の組織運営を担う役員として、三役（会長1人・副会長若干名・会計1人・事務局長1人）、理事若干名、会計監査2人を選びます（任期は次の総会まで）。
　役員の選出について、第4回理事会で以下の通り決めました。理事は、各支部から1人ずつ選びます。それぞれの支部で誰を理事として推薦するかは、5月から6月にかけて開催される支部総会で決めます。加えて、婦人部と青年部からも1人ずつ、理事候補を推薦してもらうことになります。理事以外の役員候補（三役、会計監査）については、三役会で推薦を決めます。
　中京民商では、会の運営の整理・合理化を進めて、役についた会員が本業やプライベートを犠牲にすることがないよう、役員の負担軽減に努めています。
　中京民商も長らく中高年男性が運営の中心になってきましたが、女性事業者が増え女性会員も増えるなかで、女性の役員も増えてきました。とはいえ、まだまだ古い体質も残っています。女性事業者がもっと参加しやすい組織になるよう、努力を続けていきたいと考えています。
　みんなで協力して経営を改善していけるように、自分の思いを組織の運営に反映させていくことは、苦労もありますが、とても面白くやりがいのあることでもありますので、積極的に三役・理事になっていただけるよう、呼びかけていきます。