大きな夢を描きつつ、地に足のついた経営計画を！

　大きな夢を描くことこそ事業を発展させる力です。しかし、実現可能性という観点から、しっかりコントロールしていくことも必要です。中京民商では、会員どうしで経験を交流しながら、SWOT分析（＊）も活かした経営計画の策定に取り組んでいます。

　経営計画の策定は、補助金の申請にも役立ちます。京都市中京区で「自分の仕事で人に喜んでもらいたい」「地域に貢献したい」という熱い思いで頑張る自営業者のみなさんにオススメしたいのが、小規模事業者持続化補助金です。

＊ 経営状況を、強み〔S〕、弱み〔W〕、好機〔O〕、脅威〔T〕の4項目で分析する手法。

小規模事業者持続化補助金とは

　小規模事業者持続化補助金（一般型）は、小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の事業（新市場への参入、新規顧客獲得のための宣伝・新商品の開発等）について、必要な経費の3分の2（上限50万円）を補助するものです。

　コロナ禍の下では補助率や補助上限額を通常枠よりも引き上げた「コロナ特別対応型」や「低感染リスク型ビジネス枠」など特別な型が実施されてきました。中京民商からも多くの会員が挑戦し、13人が採択されています。

　2022年度からはこうした特別型はなくなりました。代わって、一般型のなかに「賃金引上げ枠」（従業員の賃金を最低賃金＋30円以上、すでに達成している場合は現状＋30円以上とする事業者）、「インボイス枠」（免税事業者でインボイス登録する場合）などの特別枠が設けられました。

　「賃金引上げ枠」の補助上限額は200万円、赤字事業者の場合は補助率が3/4になります。「インボイス枠」は補助上限額が100万円となります（過去2年のような使いやすい特別枠はなくなった上に、インボイス登録を促す特別枠を設けるなど、問題が多いものとなっています）。

経営計画の策定は確実に経営力アップにつながります！

　持続化補助金を申請するためには、経営計画書・補助事業計画書を作成する必要があります。

　自分・お客さん・ライバル店の三者の関係を視野に入れつつ、自分の商売の現状はどうでこれからどうしていきたいか、そのために補助金を使ってどのような事業を行うのか、その事業を行うことでどのような効果が見込めるのか、考えてまとめていきます。計画書の作成は、自分の商売を見直す機会になり、確実に経営力アップにつながっていきます。

　補助金申請のための経営計画書・補助事業計画書は、自分の商売の特徴や補助金でやりたいことなどをシンプルにまとめる必要があります。写真なども使い、審査員に上手く伝わるよう工夫することも大切です。

採択経験者の助言を得ながら進められます

　採択された場合、計画を実施し報告書を提出してようやく補助金が振り込まれます。中京民商では、申請から実施、報告まで経験者の助言を得ながら進めることができます。申請してみたいという方のご相談を随時受け付けています。関心のある方、お気軽にお問い合わせください！