月別アーカイブ: 12月 2017

仕事納め

今年1年間お世話になりました。

中京民商事務所は今日、大掃除でした。12月29日から1月4日まで事務所はお休みです。

新年は5日から始まります。来年も、よろしくお願いします。

 

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年末調整計算会のお知らせ

 所得税は「納付すべき税額が、納税者のする申告により確定することを原則とする」(国税通則法第16条)とされています。主権者である国民が、自分の税金を計算し、申告し、納税することをつうじて、国の政治に参加していく権利のことを「申告納税権」といいますが、日本国民の大部分を占める労働者は、源泉徴収制度(*)と年末調整(**)という仕組みのせいで、申告納税権を奪われてしまっています。これは基本的人権を侵害する大問題です。

(*)源泉徴収とは?
 労働者(給与所得者)は、毎月の給料から所得税が引かれています。これを「源泉徴収」といいます。雇い主が労働者の所得税を預かって、それを税務署に納めることになっています。原則は毎月納付(翌月10日まで)ですが、届け出れば半年分をまとめて(1~6月分を7月10日までに、7~12月分を翌1月20日までに)納付することもできます。

(**)年末調整とは?
 毎月の源泉徴収税額は、源泉徴収税額表にしたがって行われます。これは給与から引かれる社会保険料とその労働者が扶養している人数を考慮したものです。しかし、労働者が自分で国民健康保険や国民年金を支払っていたり、生命保険料を支払っていたりするような事情は反映されていませんし、給与計算の担当者が表の見方を間違うなどして、正しい税額が引かれていない場合もありえます。
 そこで、年末、それぞれの労働者について、1~12月の1年間にいくらの給与をもらっていて、給与所得はいくらになるのか、そこから引ける控除はいくらあるのかを計算して、それぞれの労働者について、1年間の所得にかかる所得税の額を確定させます。そして、年末調整によって実際に確定させた所得税額と、1~12月の給料から仮に預かっていた所得税額とを比較して、預かりすぎていたらその分を還付し、不足していたら足りない分を追加で徴収します。これが年末調整です。

 中京民商では、従業員を雇っている会員さん向けに、年末調整計算会を行っています。会員でない業者の皆さんも、年末調整でお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

2018年1月9日(火)
昼の部:午後2時~4時 中京料飲組合事務所(堺町蛸薬師西北角みよいビル205)
夜の部:午後6時半~8時半 中京民商事務所

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京青協の忘年会に参加

12月20日(水)午後8時半、オーナーが中京の青年部員でもある『EL POLLO(エルポジョ)』さんにて、京青協(京都府商工団体連合会青年部協議会)の忘年会が行われました。中京民商からは11人が参加し、他民商青年部との交流を深めました。

スペイン料理や豊富な種類のワインに感心していると、オーナーの魚田さんが忙しい中顔を出してくれました。

「最近仕事どうなの?」「楽しかった沖縄旅行にまた行きたい!」「青年部は飲み会でもなんでもいいし、集まることが大切」など、近況報告から仕事の相談、趣味の話などで遅い時間まで盛り上がりました。

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今月の「中商サロン」は22日(金)

 今月の中商サロンは12月22日(金)の午後3時からです。
 中商サロンは、商売のこと、暮らしのこと、世の中の気になる出来事など、美味しいコーヒーなどを飲みながら何でも気軽に話し合おうというものです。通常は最終金曜日に開催していますが、今月は通常より1週前倒しして22日(金)に開催します。
 中京民商の会員さんは100円、それ以外の方も300円で参加できます。
ぜひ、気軽にお立ち寄りください!中商サロン

117回目、御所南ピースウォーク

 12月19日、117回目となる「御所南ピースウォーク」が、14団体35人の参加で行われました。参加者は、「日本は核兵器禁止条約に加われ!」「憲法変えるな、政治を変えよう!」「平気をかわずに福祉に使え!」「原発を止めろ!」などと訴えながら、御所南地域を歩きました。沿道から手を振っての応援もありました。

 デモ行進後の集会では、京都法律事務所の津島理恵弁護士が情勢報告を行いました。津島弁護士は、普天間基地の近くで米軍ヘリの窓が落下する事故が起きたことに触れ、「一歩間違えば子どもの命を奪うような大惨事になっていました。沖縄の基地問題、日米安保条約のあり方が問われています」と訴えました。また、「嬉しいニュース」として、広島高裁で伊方原発の運転差し止めの判決が出たことに触れました。また、安倍政権が改憲は次をねらうという状況に触れて、「改憲に反対する3000万人署名を集め、改憲NO!の声を広げましょう!」呼びかけました。

 団体挨拶として、中京民商の山元歩美事務局員が、1月28日(日)開催予定(午後2時半~、京都アスニー)の「ぐるぐる循環ネットワーク」総会の紹介し、「私たちが暮らし、働き、活動している中京区の特徴をまずはよく知ることが大切だということで、『ぐるぐるカフェ』や『お宝掘り起こし隊』など楽しい活動も進めていきます。ぜひ会員になってください」と呼びかけました。

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 中京地区労の北山善敬事務局長が、「青い鳥保育園」裁判について触れ、来年2月22日の高裁判決に向けて、署名など支援を強めることを呼びかけました。

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庶民は負担増、企業は優遇――与党税制改正大綱

 自民党、公明党は、12月14日、2018年度与党税制改正大綱を決定し、発表しました。
 所得税は、サラリーマンなどに適用される給与所得控除の上限を引き下げ、年収850万円を超える人が増税になります。また、住民税を払っている全ての人に課す「森林環境税」と、出国時に1,000円を徴収される「出国税(国際観光旅客税)」が創設されます。新たな税の創設は27年ぶりのことです。国と地方の合計で2800億円が増税となる見込みです。また「消費税10%への引き上げを19年10月1日に確実に実施する」と明記され、消費税大増税が大前提とされているのは大問題です。
 一方、株や分離課税の配当などは1円も増税にならず、株などの儲けで恩恵を受けている富裕層にはまったく影響がありません。企業向けには18年度から20年度までの時限措置として、賃金や設備投資を増やした企業に対し、法人税の実効税率29.74%を最大で約20%まで引き下げる案となっています。

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 今回の税制改正大綱では、所得税の基礎控除を現在の38万円から10万円引き上げて48万円にする案となっています。基礎控除を上げること自体はいいですが、きわめて不十分です。そもそも基礎控除は、日本国憲法第25条の生存権を具体化するものであるはずです。「生活費には税金をかけない」というのが日本国憲法の理念です。この立場で、基礎控除は最低生活を保障する水準へ引き上げるべきです。全商連は、当面、基礎控除を170万円(東京都1級地の1の18歳単身者の生活保護基準額)に引き上げることを要求しています。
 今回の税制改正大綱でさらに問題なのは、所得が2400万円を超える人は基礎控除を3段階で減らし、2500万円超でゼロにする、とされていることです。基礎控除は、生存権を税制面で具体化するものであり、どんな人にも一律・平等に与えられるべきものです。高所得者の負担を増やすために基礎控除を減らすというのは、基礎控除の本質を否定するもので、全く筋が通りません。高所得者に負担を増やすためには、所得税の最高税率を引き上げ、総合累進課税(株の儲けなども合算して、合計所得が大きければ大きいほど高い税率をかける)を強めればよいのです。給与控除を減らしたり、基礎控除を減らしたりするのは、所得税の仕組みをいたずらに複雑にするものです。

御所南ピースウォークのお知らせ

 安保法制が成立してから、米軍と自衛隊の共同訓練が全国各地で行われています。また防衛省が遠く離れた地上の目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程の巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明するなど、なし崩し的に戦争できる国づくりが始まっているように感じます。この流れを止めるためにも、毎月恒例『御所南ピースウォーク』で、戦争反対!平和を求める声を、この御所南の地域から広げていきましょう! 今年最後のピースウォークです。たくさんご参加ください。

御所南ピースウォーク