税理士法52条を改正しよう！

弁論も開かぬまま突然の不当決定

　最高裁判所第三小法廷（林景一裁判長）は、5月29日付で、倉敷民商弾圧事件の小原・須増裁判で、上告を棄却する不当な決定をしました。最高裁には、口頭弁論を開き公正な判決を求める要請書が12万3000人分を超えて届けられ、最高裁への上告以来、29ヶ月間欠かさず要請行動が行われてきました。にもかかわらず、最高裁はこうした声を無視し、弁論も開かないままに不当な決定を下しました。

 

公文書改ざんの佐川前長官は不起訴なのに

　一方で、公文書を改ざんし、行政への信頼を失墜させ国政を混乱させた佐川前国税調長官は、結局、不起訴になりました。この公文書改ざん事件では、近畿財務局の職員が自殺に追い込まれています。

　倉敷民商の小原さんと須増さんは、正しい確定申告書（その正しさは裁判所も認めています）の作成をサポートしただけであり、誰も実害を受けていません。にもかかわらず、有罪とされてしまったのです。しかも、小原さんと須増さんは、起訴前に長期間（184日間）にわたって拘留されているのです。行政への信頼を失墜させ、国政を大混乱させ、部下を自殺に追い込んだ前国税調長官が不起訴なのに、正しい確定申告書の作成をサポートしただけの民商事務局員が長期間拘留された挙句に有罪になるなど、全く理不尽としか言いようがありません。

　まだ禰屋町子さんの裁判が残っています。この裁判で、何としても完全無罪を勝ち取りましょう。さらに、日本社会に申告納税権を根付かせる運動、税理士法52条（税理士資格のない者が税金の相談に乗ることを禁じたもの）の改正を求める運動をいっそう強めていきましょう。

　7月13日（金）午後6時半より、ハートピア京都において「倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会」の総会を開催します。山室功税理士に記念講演をお願いしています。記念講演は、総会終了後、午後7時10分頃からの予定です。ぜひご参加下さい。

国保料の減免制度を活用しよう！

　7月2日付「全国商工新聞」1面は「高すぎる国保料（税）　負担軽減のポイント」です。「申告所得を適正に」「減免制度の活用を」「法定減免の適用」という3つのチェックポイントを詳しく解説。各地の民商で国保料の減額を実現していることが紹介されています。

　もちろん中京民商でも、国保料の負担軽減についての相談を受け付けています。京都市国保料の減免制度活用について、簡単にご紹介します。

減免申請の考え方

　京都市の国民健康保険料は、前年の所得額に基づいて計算されています。このため、前年に比べて今年の所得が大きく下がる見込みである場合、過重な負担となってしまいます。この場合の負担を軽減するため、条例によって軽減の仕組みが儲けられています。

減免申請の進め方

①申請書を作成する

　世帯主の住所・氏名、国保記号番号、減免を申請する年度、保険料対象額、申請理由（詳しい理由……例えば、「売上が著しく落ち込み、経費が上がって苦しくなっている」等。できるだけ具体的な状況を書きます）。

②収入申告書を作成する

　直近3ヶ月（今なら4、5、6月）の収入および支出の状況を計算します。その3ヶ月間の収入から支出を引いて、当該3ヶ月間の所得を計算し、それを4倍することで、今年の所得見込額を概算します。

• 世帯全員分の収入申告書が必要です。
• 昨年も減免申請をした場合は、直近6ヶ月分の収入申告書を作成する必要があります。
• 今年の所得見込額が昨年の所得額よりも下がっていなければ、保険料減免の対象になりません。

③区役所保険年金課の窓口で面接

　区役所の保険年金課の窓口で、申請書と収入申告書を提示して面接を受けます。

• 年間の保険料全体を減額の対象とするためには、７月中に減免申請書を出しておく必要があります。

民商共済会のご案内

　暑い日が続くようになってきましたが、毎日元気にお過ごしでしょうか？
　健康を守る仲間どうしの助け合いを進めている民商共済会をご紹介します。

◆民商会員と配偶者は、加入時の健康状態にかかわりなく、無条件で入れます。入院・通院中でも加入できます。共済会費1ヶ月1000円で、入院見舞金は1日3,000円です。このほかにも、結婚祝い金（2万円）、出産祝い金（2万円）、長寿祝い金（5万円）などがあります。詳しくは同封のパンフレットをご請求下さい。

◆中小業者は「からだが資本」です。病気を「早期発見・早期治療」できるよう、健康診断の活動も行っています。

◆加入者どうしで会費を出し合って運営する自前の共済です。共済会費の8割が、全国の仲間に見舞金・祝い金として届けられています。

　中京民商共済会には500人以上の会員・家族・従業員が加入しています。中京民商共済会主催で、健康診断や歩こう会などのレクリェーション活動も行っており、共済加入者には補助を出しています。不明な点がありましたら、中京民商（TEL：231-0101）までお問合せ下さい。

自分で記帳して経営改善！

　今年も半分が終わろうとしていますが、日々の記帳は順調に進んでいるでしょうか？

　自分で帳簿をつけて、売り上げ、仕入れ、経費の状況を系統的につかむことができれば、景気やお客の流れを敏感につかみ、ムダな経費の削減、商品の適切な管理、商品メニューの開発など、経営改善に役立てることができます。

　このことは、資金繰り対策や補助金獲得、金融機関との交渉にも力を発揮します。民商では、初めての人でもきちんと帳簿がつけられるように、事業者の立場から、みんなでサポートします。

　中京民商では、毎月第3火曜日に領収書整理会をやっています。どなたでもご参加できますので、ぜひ1度足を運んでみてください。

※7月は都合により夜の部は開催しません。昼の部のみの開催となりますので、ご注意下さい。

 

「経営に強い中京民商」をつくろう！ 中京民商第65回定期総会を開催

　中京民商は、6月24日（日）、コープイン京都において、第65回定期総会を開催しました。
　松家幸治会長による開会あいさつに続いて、京商連会長の久保田憲一さん、京都第一法律事務所弁護士の谷文彰さん、京都法律事務所弁護士の岡根竜介さん、前進座女優の今村文美さんが来賓としてあいさつされました。

　松家幸治会長が、第64期の活動のまとめと第65期の運動方針案について報告。「商売を語る会、補助金獲得のための事業計画書づくり勉強会などやってきたことを継続・発展させ、全ての業者の要求である『事業を継続させ、発展させていきたい』という思いに応えられる『経営に強い中京民商』をつくっていこう」と提案しました

。続いて、土居浩之事務局長が規約改正について提案し、佐野かほる会計が決算案、予算案を提案しました。
　今回の総会では、3つの分散会に分かれての討論が行われました。
　総会方針案、規約改正案、決算・予算案は、原案どおり採択されました。　
　総会終了後、重税反対中京区集会実行委員会として、「止めよう！ 戦争と増税 中京デモ」を行いました。コープイン京都前から四条大宮まで、「消費税を5％に戻せ」「憲法9条を守れ」「集めた税金を戦争に使うな」と訴えながら歩きました。

　デモ終了後、四条大宮アークホテルで懇親会を行いました。中京革新懇事務局長の浜辺友三郎さん、日本共産党中京地区副委員長の山田愛毅さん、市会議員の平井良人さん、府会議員の原田完さんから来賓あいさつをいただき、参加者最高齢（96歳！）の東支部・豊田悟平さん（古道具）の音頭で乾杯し、和やかに懇談しました。恒例の「中京民商クイズ」も行われ、大いに盛り上がりました。

国民平和大行進に参加しました

2018年6月21日（木）、国民平和大行進が京都市に入りました。この行進は二度と戦争などを起こさぬように平和への思いを込めて毎年、北海道から沖縄まで全国で行われています。

祇園の石段下から東山民商から全商連の旗を受け継ぎ、「戦争は嫌だ」「平和がいいね」「禁止条約良いね」「Nomoreヒロシマ」「Nomoreナガサキ」「Nomore被爆者」「日本は禁止条約に加われ」「命が大事」と、暑い中でも負けずに力強く道行く人々に訴えて歩きました。中には手を振ってくれる外国人の方も多数みられました。この大行進は今年で60周年になります。私は広島・長崎の方の思いを胸に刻み込み歩きました。戦争などない、平和と命が大事にされる世界と日本であってほしいと願うばかりの気持ちです。

中京民商事務局員　松本

税金が払えずに困った時は「納税緩和措置」の活用を

来週発行の全国商工新聞が事務所に届きました。6月25日付の2面には、「換価の猶予」制度が紹介されており、実際に京都市の南民商で実現した例が掲載されています。

国税や市県民税、国保税（料）、社会保険料などの税金が一度に払えずに困った時は、法律に基づいて分納するなど納税を緩和する「納税緩和措置」制度を活用することができます。納税緩和措置には、①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の3つがあります。

新聞で紹介されている②の換価の猶予とは、誠実に納税しようとする納税者が所有する財産を換価（売却）することによって、事業の継続または生活の維持が困難にする恐れがあるときに財産の換価を猶予できるという分納制度です。

単なる「分納」では本税に加えて延滞税の負担が重くなってしまいますが、「換価の猶予」では延滞税も減額・免除されます。

無理して一度に払わずに、制度を活用しましょう。ぜひ中京民商にご相談ください！

国保料の通知は届きましたか？

　京都市から国民健康保険料の通知が届き始めています。

　今年度の京都市国民健康保険料は、昨年の所得によって決められます。ただでさえ高い国保料ですが、昨年に比べて今年の収入が大きく減るようなことになると、その負担は耐え難いものになってしまいます。京都市には、今年の所得が昨年に比べて減少する見通しであれば、申請により保険料を減免するという条例があります。

　申請には、最近3か月分（2年連続で申請する場合は6ヶ月分）の収支の状況を計算しておく必要があります。

　高すぎる保険料を何とかしたいという方は、ぜひお気軽に相談会にご参加下さい。

 

※相談会日程を追加（7月19日分）しました。

「地震列島に原発はいらないぞ！」 122回目の御所南ピースウォーク

　6月19日、122回目となる「御所南ピースウォーク」が行われました。雨が心配されましたが、何とか持ちこたえました。参加者は「関電は今すぐ原発を止めろ！」「地震列島に原発はいらないぞ！」「消費税増税反対！」「安倍政治をストップさせよう！」「憲法変えるな、政治を変えよう！」などと訴えながら、御所南地域を歩きました。
　デモ行進後の集会では、京都第一法律事務所の秋山健司弁護士が情勢報告を行いました。秋山弁護士は、対話による緊張緩和へと大きく動き出した北朝鮮情勢、市民と野党の共闘で大善戦した新潟県知事選挙などに触れながら、「私たちの地道な運動が、着実に情勢を動かしていく」と訴えました。
　中京民商の山元歩美事務局員は、7月17日（火）午後7時からハートピア京都での開催が予定されている「ぐるぐる循環ネットワーク」の学習会「中京区を見つめる～『都心回帰』は地域環境・住民意識をどう変化させているか」（講師は鯵坂学さん）を紹介。「私たちが住んだり、働いたりしている中京区はどういう特徴をもった地域なのか、しっかり見つめることが、住み続けられる中京区を提案していくための大前提となります。ぜひご参加下さい」と呼びかけました。

倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会 総会のご案内

　税法に基づいて真面目に、正確に、納税者（中小業者）の申告をサポートしていた民商事務局が突然逮捕され、４２８日間も拘留されました。一方、「森友問題」では、公文書を改ざんし、隠ぺいし、国会で嘘をつきとおした財務省のエリート官僚たちは、起訴さえもされません。この国は一体どうなってしまうのでしょう。この闘いは３人の権利回復だけの闘いではありません。すべての納税者、申告納税権を奪われている、全ての労働者の主権回復のための闘いです。

知は力。一審の裁判で証人として申請されながら、裁判所が嫌い、恐れ、採用されなかった山室税理士を講師にお招きし、税務署と裁判所によって準備され、作られた恐るべき「えん罪事件」＝倉敷民商弾圧事件の本質を学びます。勝ち取る会会員の人も、まだ会員ではない人も是非ご参加下さい。