月別アーカイブ: 9月 2016

第15回中京料飲すたんぷラリーやります!

 

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※チケット枚数限定 ※絶賛発売中!

どんなお店に当るかはお楽しみ!
3,000円で3~4店舗の人と味に出会える!
京都ド真ん中グルメツアー!!

第15回中京料飲すたんぷラリー

開催日:2016.10.26(水)
受付:18:00 ルール説明:18:40 出発:19:00
集合場所:旧立誠小学校正面入口前(木屋町通四条上ル)
チケット:3,000円(各店舗自慢の逸品が提供されます。)
ルール:まず、事前にチケットを購入していただきます。
19時スタートで、お店を3~4軒を決められた順序で訪問し
て、スタンプを貰います。すべてのスタンプを集めて21時ま
でにゴールすると、抽選でお食事券が当たります!

主催:中京料飲すたんぷラリー実行委員会
問合せ先:中京料理飲食業組合  京都市中京区堺町蛸薬師角みよいビル205号  ℡075-231-2627
中京民主商工会  京都市中京区両替町通竹屋町上ル ℡075-231-0101
後援:京都府・京都市

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10・21消費税シンポの成功を!ストップ!消費税増税・中京の会

消費税増税の阻止を野党共闘の一致点に
消費税をめぐる情勢としては、民進党の代表選挙において、3候補がすべて消費税増税に前向きの姿勢を示していることが指摘されました。
不公平税制の是正を野党共闘の一致点としていくためにも、もっともっと消費税増税反対運動を強めていかなければならない、と議論されました。

この間の活動について
この間の活動としては、9月1日に、コープ二条駅前において、シール投票も使った街頭宣伝を行い、買い物客がみずから進んで署名をするなど、よい反応が見られたことが報告されました。

第1弾ポスターのデザインを検討
事務局会議では、連名ポスター第1弾のデザインについて検討し、「消費税10%はキッパリ中止!」と打ち出そうと確認しました。
9月末までに可能な限り賛同者を増やすこと、まだ団体賛同をしていない団体に賛同を呼びかけていくことも確認しました。

ポスター完成報告集会について
10月21日(金)に行う予定のポスター完成記念シンポジウム(午後7時~、ラボール京都第1会議室)について、100人以上の参加確認で大成功させよう、と話し合われ、参加確認数について、各団体から積極的な決意表明がなされました。
また、商店街や街頭宣伝などでも積極的に参加を呼びかけていこう、と話し合われました。
内容については、冒頭にちょっとした景品ありの消費税クイズを行うこと、コーディネーターを自由法曹団に依頼すること、新婦人からパネリストが出せるかどうか検討していただくことなどを確認しました。

街頭宣伝を10月1日(土)に
このほか、当面の活動としては、10月1日(土)午後4時30分からコープ二条駅前で街頭宣伝を行うことも決めました。シール投票なども準備し、対話型の宣伝になるように工夫します。

次回事務局会議は9月29日
次回の事務局会議は、9月29日(木)午後7時から、中京生健会事務所において開催することを決めました。ポスターデザインを最終的に決定するとともに、10月21日の消費税シンポジウムの内容について、具体的に検討します。
関心のある方はどなたでも参加できます。

2016.9.19付№2269中商週報より

1万人アピール運動 第1弾ポスター記念 消費税シンポジウムのご案内!

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2016.10.21(金)
18:30~cafetime
19:00~start 20:30 end(予定)

ラボール京都 第1会議室
(中京区四条通御前西入北側)

参加 無料

「ストップ!消費税増税・中京の会」では、消費税10%を延期ではなくキッパリと中止させるために、「1万人アピール運動」に取り組んでいます。賛同していただいた方のお名前を、ビラやポスターにして随時紹介していくことで、消費税増税反対の声が多数であることを目に見える形でハッキリ示していこうと運動を進めてきました。

賛同も1000名を超え第1弾ポスターを作ることになりました。そのお披露目を兼ねて、消費税のことを一緒に考えていくシンポジウムを準備しました。アピールのご協力とあわせて、ご参加お待ちしています。

シンポジストとして、商店街の事業者・毎日買い物している主婦などを考えています。

【主催】ストップ!消費税増税・中京の会

問合せ連絡先 中京民主商工会気付
中京区両替町通竹屋町上ル
Tel 075(231)0101  Fax 075(251)0566
E-mail tax-110@iaa.itkeeper.ne.jp

 

主権者として税金に関心を「大河原弁護士の税金Cafe」開催

中京民商も加わる重税反対中京区決起集会実行委員会は、9月4日、京都アスニーにおいて「大河原弁護士の税金カフェ」を開催しました。税金について日ごろ思っていることをざっくばらんに語り合うための場として設けられたものです。

税金クイズで盛り上がる
まず、税金の問題に親しんでもらおうと、3択形式による「税金クイズ」を行い、大河原弁護士に正解の発表と解説をしてもらいました。
大河原弁護士は、「源泉徴収制度がはじめて導入されたのは?」という問題について、「ナチス政権時代のドイツ」という正解を示した上で、「戦費調達のために効率よく徴税するために導入された仕組み。戦争と税金の一体性を示すよい例だ」と解説しました。
正解数の多かった人から、好きな賞品(酒税・消費税の内訳を書いた紙を缶に貼ったビール・発泡酒・新ジャンル、納税者の権利や巨大企業の税金逃れ、消費税の仕組みについての本)を選んでもらいました。

主権者として声を上げ続けることが大切
クイズのあと、大河原弁護士は、憲法第83条の財政民主主義、第84条の租税民主主義の規定の大切さを解説しながら、「憲法にこういう規定があるからといって、税金のあり方が民主的になっているとはいえない。巨大企業や富裕層が税金を逃れて、庶民に重い税金を押し付けるというあり方に、主権者としてきちんと声を上げていかなければならない」と述べました。

消費税を転嫁できない中小業者の苦しさ
参加者からは「3万円の商品だと2400円も消費税がついてしまう。お客さんに、消費税分まけてよ、といわれたら、3万円で売るしかない。消費者は、消費税を払っていない、と責められることはないが、業者はそういうわけには行かない。もらえなかった分は身銭を切って払わなければならない」という苦しさが語られました。

労働者などにも「税金カフェ」の輪を広げていこう
大河原弁護士は、「源泉徴収の仕組みがある日本では、労働者のほとんどは自分で納税するということを経験しないので、税金にたいする意識が低い。私は『憲法カフェ』というのは何回もやったことがあるが、『税金カフェ』というのははじめて。とても大切な取り組みだと思う。今日の取り組みは業者中心だったが、労働者などにも輪を広げていけるとよいと思う」と述べました。

二条駅までデモ行進
「税金カフェ」終了後、公正な税制の確立を求めて、二条駅までデモ行進を行いました。

2016.9.12付中商週報№2268より

地域とつながり 地域を元気に! 第4回「中商まつり」第2回実行委員会開催

8月24日、中京民商事務所にて、11月13日に開催する第4回「中商まつり」の第2回実行員会が行われました。

開催にあたっての主旨
4回目となるこのまつりは、会員や地域の方々に中京民商会館に来てもらって交流し中京民商そのものを知ってもらい、地域の活性化につなげて行こうと始まりました。
さらに、「地域循環型経済社会」の実現をめざした、「ぐるぐる循環ネットワーク(準備会)」の運動とも連携して進めていくことになりました。

「まつり」に来てもらう工夫
会場に足を運んでもらうために、先着200人に箱ティッシュ5箱を空クジなしの抽選で無料進呈しよう、子どもたちが楽しめる射的(割箸鉄砲)、輪投げ、ヨーヨー釣り、スマートボール、似顔絵コーナーなどを準備して、保険相談、生活相談、健康相談なども設けよう、と相談されました。
豪華景品が当るビンゴゲームをメインイベントとしようとなりました。
会員さんのお子さんやお孫さん、ご家族・ご近所、誘いあわせて参加してもらえるように工夫し、こどもみらい館にもチラシをおくなどして若いお母さんや子どもたちの参加を募ろうとなりました。

模擬店の充実を
婦人部の力を存分にお借りしつつ、カレーライス、お寿司、おはぎ、漬物、コーヒー、お惣菜、焼そば、フランクフルト、鰻、おでん、ビール、野菜市など、美味しいおもてなしを充実させることになりました。

各支部から実行委員を
実行委員会では各支部からの実行委員を募っています。次回3回目の実行委員会は、10月6日(木)19時30分から民商事務所で行います。

2016.9.5付中商週報NO.2267より

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改憲勢力3分の2獲得 「どうなる憲法?どうなる日本?!」学習会開催 ~自民党の改憲草案が中小業者に及ぼす影響~

8月10日、中京民主商工会は、京都アスニー第4研修室Aにて、「改憲勢力3分の2獲得 自民党の改憲草案が中小業者に及ぼす影響」と題する学習会を、あすわかKYOTO事務局長 弁護士・諸富健さんを講師に招いて開催しました。

王様をしばる法
~憲法のはじまり~
先ず最初に、「立憲主義」とはなにかわかって貰えるように、と「王様をしばる法~憲法のはじまり~」という紙芝居を使っての説明が行われました。
権力を持った王様が好き勝手できないように王様の権力をしばる(立憲主義)憲法が今の「日本国憲法」であり、今、自民党が狙っている立憲主義という考えが捨て去られているのが「自民党の改憲草案」であることが説明されました。

緊急事態条項を新設
自民党は、「東日本大震災発生時に、憲法上の規定がなかったことで政府の対応が遅れた」「どこの国の憲法にもある条項だ。震災などに法律の範囲内で首相に権限を与え、対処すべきだ」などといって大規模災害時などに首相にさまざまな権限を与える「緊急事態条項」を、最初の改憲にしよう考えています。また、「9条を後回しにしてまず緊急事態条項から」と言って、野党も受け入れられる内容から改憲を進めていく考えだと説明されました。

気軽に弁護士を呼んで下さい
民商、業者運動に期待することは、と問われた諸富弁護士は「数人で構わないので、気軽に弁護士を呼んで憲法について学ぶ機会をつくって下さい」と訴えられました。

2016.8.22付中商週報NO.2265より

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