時代の変化への対応が大事～ 「みんなで商売を語る会」に9人参加

7月30日（火）の午後7時から、中京民商事務所2階において「みんなで商売を語る会」が開催され、9人が参加しました。

友禅職人からのれんの制作販売へ
初参加の朱五支部の山内裕さん（工房 山内）は、「もともと手描き友禅の職人として働いてきたが、着物の生産の減少で仕事が少なくなってきたので、手描き友禅の技法を生かして、のれんやタペストリーを制作して、全国各地のイベントに出展して販売するようになった。職人としてずっと働いてきたので、お客さんを相手に商品を売るということには最初は恥ずかしさというか抵抗があったが、時代の流れの変化に対応してきたことで、何とか続けてこられたと思っている。最近は、外国人旅行客、とくに欧米からの旅行客への売上が大半になっている。外国人に喜ばれるデザインは、富士山に桜といった、いかにも日本らしいという感じのもの。京都でなぜ富士山？　と思わなくもないが、外国人旅行客にはそういう感覚はないわけで、そこに合わせていかなければ売れない。これも時代の変化への対応だと割り切っている。日本人がほとんど買ってくれないということについては、経済がずっと低迷してみんなの所得が落ち込んでいる影響なんだろうな、と感じている」と語りました。

変化への対応の難しさ
山本英之副会長（自動車の電機修理）は「ハイブリッド車や電気自動車の普及で業界の状況は大きく変化している。対応していくには勉強をしたり設備投資したりていかなければならない。10年前と違って、1年先すら予測できない時代になりこれからの展望が見出しにくくなっている」と語りました。
東支部の溝口さん（印刷業）は「印刷業界では近年デジタル化が急速に進んできたが、対応してやっていこうとすると、高額な設備投資が必要になる。自分の年齢との兼ね合いで、一昨年、ここで引くという決断をした。商売においては引き際も大事だと思う」と語りました。

「商人道」シンポに参加を
事務局からは、9月7、8日に長野市で開催される「第21回 中小商工業全国交流集会」と、11月10日に開催するシンポジウム「商人道が地域を救う」が紹介され、参加が呼びかけられました。

暑さに負けず納涼会で交流

7月29日（月）、朱五支部では毎年恒例の「納涼会」が行われました。会場となったのは会員さんのお店、直志庵さんです。朱五支部では新年会や支部総会を行うときにも使わせてもらっています。

納涼会では美味しい食事と飲み物をいただきながら様々な話題に盛り上がりました。趣味の山登りの話や最近のニュースのこと、支部での取り組みの話、婦人部が積極的に運動している所得税法56条の話題では「おかしな法律だ、署名をたくさん集めてアピールしないと」との意見も出されました。「ビアガーデンもいいけど、地域の会員さんの店で集まるのもいいね」との感想もありました。

役に立つ 知恵が満載 商工新聞！

民商の全国組織・全国商工団体連合会が発行する週刊新聞「全国商工新聞」。商工新聞は民商会員でなくても購読できます。

◆ 経営に役立つ知恵がいっぱい
全国1500人を超える通信員によって作られた新聞。各地の仲間の多彩の商売の経験、ノウハウや業者共通の悩み、税務署や市役所の差し押さえをやめさせたことなど、多数の事例を紹介。商売に役立つ国や自治体の施策についての情報も掲載しています。

◆税務対策が身に付きます
税務調査、税務署の横暴を正せた実例を多く掲載しています。また、政府が増税しようとしている消費税のことが一番詳しく載っています。9月5日の消費税学習会で講演していただいた大門みきし参院議員も「消費税のことが1番よく分かるのが商工新聞、2番目が赤旗」とおっしゃっていました。

◆情報豊富な楽しい紙面
大きな活字で読みやすく、月2回はカラー印刷。政治や経済の仕組み、時々の社会問題、業界の最新情報から、税金、金融、法律、社会保障など実利実益の記事のほか、パズルや料理、読み物など、豊富で楽しい紙面です。

◆1カ月500円
「お金がもったいない」と言われる方でも、いい勉強になるので損にはなりませんよ！

※購読申し込みは中京民商事務所（℡231-0101）まで！

毎月最終金曜日は「中商サロン」！

中京民商では、毎月最終金曜日（いわゆるプレミアムフライデー）の午後3時から、中京民商事務所において、「中商サロン」を開催しています。美味しいコーヒーやお菓子をいただきながら、色々なおしゃべりを楽しもう、という企画です。参加費は中京民商会員100円、それ以外の方300円で、コーヒーはお代わり自由です。

7月26日の「中商サロン」には、中京民商の松家幸治会長も参加。この日のコーヒーは、前田珈琲さんの深煎ブレンド。豆を轢いて銅駝会館の地下水を沸かして淹れました。苦味の強いコーヒーなのでおすすめの飲み方はカフェオレ、ということでしたので、牛乳も準備しました。お菓子は、京洋菓子司ジュヴァンセルの「おとなのぷろむけーき」など。

先日投開票が行われたばかりの参院選の結果が話題の中心になりました。たとえ消費税10％が強行されても、5％への減税から廃止を目指して頑張り続けよう、という意見も。

次回は8月30日。この日は開始時刻をいつもより1時間遅らせ午後4時からにして、事務所前の駐輪場を会場にしてビールなども出してはどうか、という意見も出されました。詳細が決まりましたらお知らせします。

無料法律相談の利用で不安も悩みも解消！

「ちょっと聞きたいことがあるんやけど」と電話で会員さんから法律が絡むと思われる相談を受けました。弁護士さんが来てくれる出張法律相談をすすめると、「そんなんあったんや。会員で良かった。利用したいので予約お願いします」と少し安心した様子でした。

中京民商では月に2回、法律相談の日を設けています。顧問弁護士事務所で、中京民商の会員でもある京都法律事務所と京都第一法律事務所の弁護士さんが、中京民商事務所にまで足を運び、会員さんのために無料（初回相談のみ）で相談をしてくれます。

毎月第1火曜日の午後2時からは京都法律事務所、毎月第3水曜日の午後2時からは京都第一法律事務所の弁護士さんが対応してくれます。どちらも中京民商の事務所の近くにあるので心強いです。

京商連事務局員交流会2日目

7月23日、24日の2日間にわたって、滋賀県長浜市で、京商連事務局員交流会が開催されました。

1日目は、大門みきし参院議員の記念講演「どうすれば経済と暮らしがよくなるか――現状と今後のたたかい」。大門さんは、アベ政治について、端的にいえば、「すべては改憲のために」であり、経済政策も「株価至上主義」であるとはいえるが、一貫した目的や方針があるというよりは、改憲のために国民の支持を得るためであれば何でもやる、という性格が強いことを指摘。デフレ不況の原因は賃金の低迷であり、経済と暮らしをよくするためには、賃金引上げと社会保障負担軽減によって可処分所得を引き上げることが必要であることを強調しました。

大門さんは、財言論に関連して、MMT（現代貨幣理論）や反緊縮の主張について詳しく解説しました。緊縮とは、国の借金が大変だ、国民生活のために使えるお金がないから我慢しろ、という主張です。これに対して、反緊縮とは、国はもっと借金を増やせる、国民生活のためにもっとお金を使え、という主張です。この反緊縮の理論的根拠のひとつとなっているのが現代貨幣理論であり、国が発行した国債を中央銀行が直接引き受けて財政出動（財政ファイナンス）しても大丈夫だ、という考え方です。大門さんは、日本の反緊縮には右派と左派があり、新幹線などの公共事業への積極的な財政出動を主張する右派の代表は自民党の西田昌司さんや京大教授の藤井聡さんなど、人々の暮らしをよくするために積極的な財政出動を主張する左派の代表は山本太郎さんや立命館大学教授の松尾匡さんなどだと紹介しました。

大門さんは、財政ファイナンスしても大丈夫だというMMTの主張は実証的な根拠が十分ではなく、政党として政策を打ち出す上での理論的な根拠として採用するのは難しい、とした上で、共同は広げながら、共産党としては応能負担原則でまっすぐにたたかいたい、と強調しました。

2日目は、中京民商の山元歩美事務局員を含む5人のパネラーが、自分の民商をこれからどうしていきたいか、そのために今努力していることは何か、というテーマで報告し、フロアーからの発言も交えて議論を深めました。

消費税10％阻止の運動については、「10％阻止の可能性が低くなったからといって運動を諦めてしまうわけにはいかない」、「最後まで諦めずに運動を続けるとともに、消費税そのものの是非を問い、公正な税制の実現を目指していく息の長いたたかいが必要ではないか」といった議論が行われました。

午後からは、長浜の町並みを自由見学しました。

京商連事務局員交流会

7月23・24日は京商連事務局員交流会です。大門実紀史さんの講演、面白かったです！

参院選で自民党9議席減～「消費税10％信任」ではない ！

自民党は改選数を下回る

7月21日に投開票が行われた参院選挙において、安倍政権下での改憲に積極的な勢力は85議席に達せず、非改選79議席と合わせて3分の2を割り込みました。自民党、公明党は、目標とした改選過半数の63議席こそ上回ったものの、自民党は改選議席より9議席も減らす結果となりました。

 

倉林明子さん再選

定数2の京都選挙区では、「消費税10％は延期や凍結ではなくキッパリ断念を」と訴えた共産党の倉林明子さんが再選を果たしました。倉林さんは、これまで国会で、麻生財務大臣に納税緩和制度の周知徹底を迫り、10万件以上の差し押さえをストップさせるなど、中小業者の営業と暮らしを守るために、大きな役割を果たしてきました。倉林さんの再選は、この京都での消費税増税ストップ、中小業者の営業と暮らしを守る運動にとって、大きな力となります。

 

「消費税10％信任」は誤り

自民党の稲田筆頭副幹事長は、「消費税率引き上げに理解得た」と発言しましたが、決してそんなことはありません。NHKが行った出口調査では、消費税率が10月に引き上げられることについて、「賛成」と答えた人は43％、「反対」が57％でした。自民党に投票した人でも29％が反対と答えています。

参院選を前にして、市民連合と立憲民主党、国民民主党、日本共産党などが合意した「共通政策」では、消費税率引き上げを中止し総合的な税制の公平化を図ることなど、民商が求めてきた内容が含まれています。32ある改選1人区では、10選挙区で野党統一候補が勝利しました（前回16年選挙では11勝）。野党共闘には一定の成果があったといえます。このうち、宮城選挙区の石垣のりこ候補は、立憲民主党公認でありながら「消費税はゼロでいい」「財源は法人税や所得税で十分」と訴え続けて勝利しました。また、消費税廃止を公約の第一に掲げた山本太郎代表の「れいわ新選組」も2議席を獲得しました。こうした結果は、消費税廃止を目指す運動にとって、間違いなく追い風となるものです。

 

消費税廃止へ運動を強めよう

今回の選挙結果をもって、「消費税10％は信任された」とする宣伝に決して屈するわけにはいきません。最後まで諦めずに、消費税10％ストップの声を上げ続けましょう。そしてさらに、最悪の不公平税制・消費税は廃止すべきという立場を堅持しながら、消費税は当面せめて5％に戻せ、という運動を大きく広げていきましょう。

中京民商事務局長　鈴木宏介

バイトでも 雇い入れたら労働保険！

1人でも従業員を雇い入れたら労働保険に加入する義務があります。パートタイマーでもアルバイトでも、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となります。事業主は成立手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。

では、労働保険に入るにはどうしたらよいのでしょうか？

まず、労働保険の届け（保険関係成立届）を提出します。提出先は事業所がある地域の管轄の労基署（労働基準監督署）又はハローワーク（公共職業安定所）です。そして、その年度分の労働保険料を概算保険料として申告・納付します。

保険料はどうやって計算するのでしょうか？

労働保険の保険料は労働者に支払う賃金で計算されます。労働保険適用となったその日から、その年度（労働保険の年度は4/1～翌年の3/31です）の末日までに支払う賃金の見込み額に保険料率をかけた額になります。保険料率は業種によって違います。

このような手続きで書類を書いたり役所に持って行ったりなどは時間がかかりとても大変です。中京民商には厚生労働大臣認可の労働保険事務組合があります。事務組合から労働保険に加入すると3つのメリットがあります。

①上に書いたような加入手続きやその後の事務手続きが軽減されます。

②労働保険料の納付を3回に分割することができます。

③事業主や家族従業者も労災保険に特別加入ができます。

大変そうだなと思ったら、ぜひ中京民商の労働保険事務組合（075-231-0101）にご相談ください！

高すぎる国保料を引き下げて！

この時期、国民健康保険の保険料が決定されて通知が届き「高すぎてとても払えない」という相談が多く寄せられます。民商では国保減免の相談にも対応しています。

今、1874万世帯・3013万人が加入する国民健康保険（国保）の改善を求める切実な要求が出てきており、全国商工団体連合会（全商連）は国民健康保険料（税）の引き下げと制度改善を求めた7つの提言をまとめて発表しています（7つの提言）。
参議院選挙も始まっています。ぜひ、7つの提言も参考にしていただいて、国保の引き下げを真剣に考えてくれている候補者にあなたの1票を投じましょう！