小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画書・補助事業計画書を策定して取り組む販路開拓等の事業（新市場への参入、新規顧客獲得のための宣伝・新商品の開発等）に必要な経費の3分の2（上限50万円）を補助するものです。
現在、上記「一般型」に加え、A「サプライチェーンの毀損への対応」、B「非対面型ビジネスモデルへの転換」、C「テレワーク環境の整備」に関わる経費を、Aについては2/3、B・Cについては3/4（上限は原則100万円）補助する「コロナ特別対応型」が設けられています。
申請には、経営計画書（自分の商売の現状はどうで、これからどうしていきたいか、そのために補助金を使ってどのような事業を行うか）の作成が必要。計画書の作成は自分の商売を見直す機会になり、確実に経営力アップにつながります。
7月8日、8月5日に引き続き、申請に必要な経営計画書・補助事業計画書の作成についての勉強会を企画しました。 完全予約制、中京民商会員は参加無料です。
※7月8日の学習会に参加された会員さん2人が、第3回受付締切に間に合わせて応募しました。採択されるといいですね！
8月5日、中京民商事務所3階において、持続化補助金・経営計画書の学習会を開催しました。参加された会員さんの業種は、スナック、とんかつ屋、手描き友禅、インテリアコーディネーターなど様々。
まずは事務局より持続化補助金の概要が説明されました。持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画書・補助事業計画書を策定して取り組む販路開拓等の事業（新市場への参入、新規顧客獲得のための宣伝・新商品の開発等）に必要な経費の3分の2（上限50万円）を補助するものです。現在、上記「一般型」に加え、A「サプライチェーンの毀損への対応」、B「非対面型ビジネスモデルへの転換」、C「テレワーク環境の整備」に関わる経費を、Aについては2/3、B・Cについては3/4（上限は原則100万円）補助する「コロナ特別対応型」が設けられています。
次いで、参加者それぞれが、自己紹介を兼ねつつ、コロナ感染拡大でどのような影響を受けているか、状況を打開するためにどのようなことをやりたいと考えているかを発言しました。
それを踏まえつつ、事務局より、経営計画書の考え方・作り方の説明が行われました。お客さん、ライバル店との関係を視野に入れつつ、自分の商売の現状はどうでこれからどうしていきたいか、そのために補助金を使ってどのような事業を行うのか、その事業を行うことでどのような効果が見込めるのか、考えてまとめていくことが説明され、計画書の作成は自分の商売を見直す機会になり、確実に経営力アップにつながることが強調されました。
参加者どうしで活発な意見交換がなされました。大変だけど何とか乗り越えるために手を打とうとみなさん前向きで、とても充実した学習会になりました。
今日は、中京民商が公式にアカウントを持つinstagram(インスタグラム)をご紹介します。
画像をメインに中京民商の取り組んでいる運動や、地域で頑張る会員さんの姿を発信しています。ぜひ、のぞいてみてください！そしてフォローもよろしくお願いします。
https://www.instagram.com/nakagyouminsyou/?hl=ja
家賃支援給付金の申請受付から3週間。本日8月4日から給付が始まりました。7月30日までに約17万件の申請があり、今日は約7000件の給付が行われたとのことです。
申請者すべてに給付されるまでまだかなりかかりそうです。
不備通知も届き始めているようです。分からないことがあれば、お気軽にお問い合わせ下さい。
感染拡大の第2波ともいわれ、休業や時間短縮営業の要請が広がりつつある状況ですが、政府は持続化給付金と家賃支援給付金によって補償はすでに行っているとの姿勢を崩していません。
持続化給付金や家賃支援給付金は減収要件が厳しすぎ、額も不十分なものです。対象を広げて内容も充実させた形での新たな事業者支援策を打ち出すよう、強く求めていきます。
持続化給付金や家賃支援給付金などの相談で、連日多くの方が中京民商事務所を訪れています。チラシを見て、中京民商に相談に訪れる方もいます。4月末から今日までに20人の方に中京民商に入会しいただきました。
融資や給付金や補助金を申請するためには、適正な確定申告をしていることが大前提となります。日々のお金の流れをしっかりつかんで、他人に自分の商売の状況をきちんとしめせるために、日々の記帳は欠かせません。中京民商では、記帳から申告まで、しっかりサポートします。複式簿記で記帳して青色申告を始めた会員さんも多くいます。
中京民商の会費は月5,300円（※）。決して安くはない金額ですが、思う存分利用してもらえれば納得していただけるはず。会費は全額経費に計上できます。
◆ 商売人の知恵袋、週刊「全国商工新聞」「中商週報」を読むことができます。中小業者の営業と暮らしに役立つ情報が満載！
◆ 中京民商が開催する様々な学習会や相談会に無料で参加できます。
◆ 顧問の法律事務所の弁護士に無料で相談できます（通常は相談だけでも3,000円程度かかります）。
◆会員限定の公式LINEに登録できます。1日1回程度、役立つ情報を配信しています。LINEで個別に相談していただくことも可能です。
（※）別途入会金3,000円が必要ですが、新型コロナ危機への対応として、持続化給付金の申請相談で入会された方については入会金を免除、会費についても、入会から当面3ヵ月は通常会費より2,000円減額とすることを三役会で確認しました。それ以降については、状況を見ながら相談。厳しい状況が続いているようであれば減額措置も延長となります。持続化給付金の相談でなくても、会費減額等の措置を適用できる場合がありますので、ご相談ください。
「ちょっと聞きたいことがあるんやけど」と電話で会員さんから法律が絡むと思われる相談を受けることがあります。弁護士さんが来てくれる出張法律相談をすすめると、「そんなんあったんや。会員で良かった。利用したいので予約お願いします」と少し安心した様子になってもらえます。
中京民商では月に2回、法律相談の日を設けています。顧問弁護士事務所で、中京民商の会員でもある京都法律事務所と京都第一法律事務所の弁護士さんが、会員さんのために無料（初回相談のみ）で相談にのってくれています。通常は相談だけでも数千円かかるのでおトクです。
家賃支援給付金の申請が7月14日から始まっています。申請方法は持続化給付金とよく似ていますが、入力項目や必要書類が多く、申請には時間がかかります。また、賃貸契約書と実際とで名義が異なる場合、賃貸契約書が存在しない場合、家賃の支払いを免除してもらっていた場合など、それぞれの事情に応じて、給付金事務局が用意した様式の書類を作成して添付する必要があります。申請の前に、自分の状況に合わせた必要書類を確実に準備しておくことが、スムーズな申請のために必須となります。
中京料飲組合さんと共催で、家賃支援給付金の制度の概要、申請の仕方、必要書類などについて説明する会を開催します。
「売上はだいぶ下がってるけど、対象になる？」
「賃貸契約書がないんだけど、どうしたらいい？」
「家賃を減額してもらってた場合はどうなるの？」
…等々、様々な疑問にお答えします。
8月9日（日）中京民主商工会事務所（両替町通竹屋町上る東側）
①11:00～11:40 ②11:40～12:20 ③13:20～14:00 ④14:00～14:40 ⑤14:40～15:20
8月12日（水）コープイン京都 2階 中会議室（柳馬場通蛸薬師上る東側）
⑥13:20～14:00 ⑦14:10～14:50 ⑧15:00～15:40 ⑨15:50～16:30
完全予約制。①～⑤は各4人、⑥～⑨は各10人まで。
お申し込みは…中京民主商工会事務所（☎075-231-0101）まで
負担軽減、消費喚起に有効な消費税減税
新型コロナの感染拡大で、各種経済指標は、リーマンショックに迫る景気の落ち込みを示しています。日本各地で豪雨災害による被害も深刻です。コロナ禍で人手も足りず、復旧・復興の長期化が懸念されています。自粛期間が明け、営業を再開した事業者も休業を余儀なくされています。
こんな状況で政府が始めたのは「GoToキャンペーン」です。政府は感染のさらなる拡大につながるのでは、という不安の声に全く応えようとしていません。豪雨災害で被害を受けた事業者はキャンペーンどころではありません。いま政府が行うべきは旅行の呼びかけではなく、国民の生活や生業を支え、被災者を救うことではないでしょうか。
コロナ危機を打開するためには、消費税の減税が有効です。生きていくためには消費が必要です。消費税の減税はコロナ禍での負担軽減となり、消費喚起につながります。事業者の税負担を減らし、雇用を守る政策でもあります。被災地の復興を後押しすることにもなります。
世界では消費税の減税を実施する国が増えています。イギリスでは新型コロナで大きな影響を受けた飲食店や宿泊業、娯楽施設を対象に20％の税率を5％へと大幅に引き下げました。ドイツ、イギリスなどヨーロッパ各国や中国、韓国などアジアでも消費税減税や納税免除で経済を立て直そうとしています。
不公平な税制を是正しよう
消費税に代わる財源は不公平な税制を正すことで生まれます。所得税や法人税を能力に応じた集め方に転換すれば、41兆円以上の財源が生まれるという試算もあります。
国連人権理事会の特別報告者は「税の公平」を各国に求めました。経済成長の恩恵は一部の富裕層にしか回っておらず、格差が生まれていることを指摘し、税の役割である「富の再分配」の強化を主張しています。
国会請願署名を集めよう
民主商工会の全国組織である全国商工団体連合会（全商連）は、消費税5％減税を求める署名を呼びかけています。家族、友人・知人、取引先の業者、近所の人などに声をかけて、署名を集めましょう。
署名用紙は全商連のHPからダウンロードできます。また事務所にも置いていますので、もっと必要な方はご連絡ください。すぐにお届けします。
毎週火曜日のお昼休みに宣伝
中京民商も加わる消費税廃止中京各界連絡会は、毎週火曜日の正午から約30分間、烏丸二条の生協御所南店前において、消費税の減税・廃止を求める街頭宣伝を行っています。
28日の宣伝には、中京民商のほか、中京革新懇、京都第一法律事務所から6人が参加しました。
横断幕を広げて、チラシを配布しています。参加可能な方はよろしくお願いしいます。
1人でも従業員を雇い入れたら労働保険に加入する義務があります。パートでもアルバイトでも、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となります。事業主は成立手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。
では、労働保険に入るにはどうしたらよいのでしょうか？
まず、労働保険の届け（保険関係成立届）を提出します。提出先は事業所がある地域の管轄の労基署（労働基準監督署）又はハローワーク（公共職業安定所）です。そして、その年度分の労働保険料を概算保険料として申告・納付します。
保険料はどうやって計算するのでしょうか？
労働保険の保険料は労働者に支払う賃金で計算されます。労働保険適用となったその日から、その年度（労働保険の年度は4/1～翌年の3/31です）の末日までに支払う賃金の見込み額に保険料率をかけた額になります。保険料率は業種によって違います。
このような手続きで書類を書いたり役所に持って行ったりなどは時間がかかりとても大変です。中京民商には厚生労働大臣認可の労働保険事務組合があります。事務組合から労働保険に加入すると3つのメリットがあります。
①上に書いたような加入手続きやその後の事務手続きが軽減されます。
②労働保険料の納付を3回に分割することができます。
③事業主や家族従業者も労災保険に特別加入ができます。
大変そうだなと思ったら、ぜひ中京民商の労働保険事務組合（075-231-0101）にご相談ください！
朝8時すぎから17人が受診
7月19日（日）、川端診療所さんの協力で、中京民商共済会の日曜健診を実施しました。朝8時すぎから11時すぎにかけて、17人が受診しました。
毎年受診している方からは「平日は朝から夜までお店をやっているので、日曜日にやってもらえるのは本当に助かる」「京都市の特定健診の内容だけでなく、川端診療所さん独自でオプションをつけてくれているからありがたい」との声が聞かれました。
初めて受診する人も
今年初めて受診する方も3人いました。「健康診断を受けた方がいいんだろうな…と思いつつ億劫でなかなかできていなかったけど、今回声をかけてもらって受診できてよかった」との声が聞かれました。
初めて受診した方のうち1人は、これを機会に民商共済会に加入されました。
来年も多数受診を
中京民商共済会では毎年7月に日曜健診を開催しています。日曜日に川端診療所さんに開けてもらうためには、多くの参加者が必要です。これまで受けたことのない方も、ぜひ受診しましょう。
