西部ブロックで支部役員の交流会議

　11月14日（水）、朱五自治会館において、中京区の西部ブロックの支部役員会議が開催されました。朱一、朱三、朱五、西ノ京、朱七、朱八の6支部から15人が参加しました。
　前半は、消費税「軽減税率」・インボイス制度について、全商連作成のパンフレットと商工新聞号外を使って学習しました。「こんな複雑な制度には対応しきれない。増税中止こそ唯一の解決策」と議論しました。事務局からは、内閣官房参与・藤井聡さん（京大教授）の新著『「10％消費税が日本を破壊する』も紹介し、消費税10％反対の声が党派を超えて大きく広がっていることが報告され、増税中止・5％減税署名を徹底して集めよう、と意志統一されました。
　後半は各支部の活動の交流を行いました。役員が高齢化・固定化する中で苦労しながらも、会員どうしが顔を合わせて交流する場を作ることが大事、と様々に工夫されていることが交流されました。
　朱一支部は、先月、会員交流会を開催しました。朱一支部が新年会・総会以外に懇親会を行うのは久しぶりです。理美容業の会員さんの多い支部なので月曜日に設定しました。初めて顔を合わせる方もいて、仕事のこと、地域のことなどで盛り上がったことが報告されました。
　朱三支部副支部長の小野さんは、小規模事業者持続化補助金に挑戦して獲得した経験を語りました。これをきっかけに、経営に強い民商づくりを、と議論が深められました。
　朱八支部の村端支部長は、先月から毎月の領収書整理会をスタートさせたことを報告し、代替わりの時期にある会員さんが3人ほどいるのでしっかり応援していきたいと考えていることを語りました。

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11月の昼デモは19日（月）

御所南地域では、2005年4月19日以来、毎月9のつく日のお昼休みに「憲法9条を守ろう」「平和と暮らしを守ろう」と、ピースウォークが行われています。一地域の昼休み限定のデモが10年以上、100回以上も継続していることは、全国的にも珍しいことです。中京民商も、「平和でこそ商売繁盛」の精神のもと、この取組みがスタートして以来、継続的に参加しています。

　今月の昼デモは、19日（月）に行われます。呼びかけ文を紹介します。

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　沖縄知事選挙の反動か、安倍首相がなりふり構わず消費税増税や辺野古基地建設などで暴走しています。改憲案を国会に提示すると自衛隊の前で発言するなど憲法99条の憲法尊重擁護義務にも違反する異常な状況のなか、憲法を守る運動の歩みを一歩踏み込むことが求められています。これからも『御所南ピースウォーク』で戦争に反対し平和を求める声を広げていきましょう！

 

11.12倉敷民商弾圧事件 禰屋裁判勝利をめざす決起集会に参加

11月12日（月）の午後から岡山シンフォニービルにおいて「倉敷民商弾圧事件」裁判勝利決起集会が開催されました。全国から約150人が参加しました。京都からも10人程駆けつけました。

弁護団からは則武弁護士が倉敷民商事件の経緯を簡単に説明し、裁判の推移と要点を解説していきました。「小原・須増裁判」の成果として、①民商運動の理論的な解明が進んだこと、②事実上の無罪を勝ち取ったこと、③民商の組織弾圧を食い止めたことを地裁から最高裁までの総括としてあげました。弁護団は税理士制度の国際比較や諸外国の納税者の権利憲章などを調査し、自主記帳・自主計算・自主申告の民商方針の正しさを訴えました。則武弁護士は岡山地裁松田判決、広島高裁大泉判決ではその訴えを取り入れられた判決がなされ事実上の無罪を勝ち取ることができたと述べました。さらに、全国各地に支援組織ができ多数の署名やカンパが集まり、全国各地で学習会や自主記帳・自主計算・自主申告の方針が確認されたことで倉敷以外の民商が起訴されることが無かったことを熱く語りました。

一方、禰屋裁判の方は今年1月に広島高裁が一審判決を破棄して審理を岡山地裁に差戻しましたが未だに公判は開かれていません。検察官の主張内容・立証方針が定まっていないからです。則武弁護士は「極めて異常な事態です」と語ります。弁護団の今後の方針としては、検察官に対して公訴の取り消しを求め、裁判所に対しては当事者である禰屋さんの手続きへの立ち合い、検察官に早期に争点整理を行うように訴訟指揮を執ることを求めていくといいます。

各団体の活動報告のあと禰屋さんが決意表明をし、引き続き全国に駆けつけ運動を広げて戦っていくことを訴えました。

集会後には会場となった岡山シンフォニービルから広島高裁岡山支部までデモ行進をし解散となりました。

 

湖東税理士が講演 消費税は直接税だ！

　11月11日（日）、京都アスニーにおいて、京商連の消費税学習会が開催され、湖東京至税理士（元静岡大学教授）が、消費税10％への増税と複数税率・インボイス＝「適格請求書」方式について講演しました。

　湖東さんは、安倍首相が「食料品などを軽減税率にするから低所得者の負担はそんなに増えない」と述べていることについて、「価格決定権は企業にあり、軽減税率が適用されるものでも値段を据え置く義務はない」として、「軽減税率」対象商品も含めて先取り値上げが続々と進んでいること、2019年10月1日から一斉値上げになると買い控えが起きて景気後退することを恐れる政府が先取り値上げを奨励していることを説明しました。湖東さんは、「先取り値上げで物価が上昇しても国民の給料や収入は増えない。景気の大幅な後退は絶対に避けられない」と強調しました。
　このことに関連して、湖東さんが最も力を入れて解説したのは、消費税は間接税というのは真っ赤なウソで、本質的には直接税だということです。湖東さんは、商品価格に消費税分を転嫁して買い手に負担してもらう、という転嫁関係は消費税法のどこにも規定されておらず、消費税分だと思われているのは実際には物価の一部でしかないこと、消費者が本来の物価に加えて消費税を負担しているという関係はない、ということは最高裁判決でも確定した話であること、この最高裁の判決文を指導したのはほかならぬ財務省の官僚であること、消費者は物価を支払っているにすぎず、事業者の消費税納税額の計算過程で売上に消費税が含まれていると見なされるだけであること、要は事業者が自身の消費税納税を見越して物価を設定するか否かにすぎないことを詳しく解説しました。

　湖東さんは、消費税＝付加価値税が間接税とされるようになった歴史的な敬意についても解説しました。消費税＝付加価値税は、もともと敗戦後の日本でシャウプが一種の事業税として（直接税として！）導入しようとしたものでした。これをヒントにフランスが1954年に仕入税額控除という仕組みを考案して、間接税という建前で導入したとのことです。狙いは輸出企業への還付金であった、と湖東さんは指摘しました。
　湖東さんは消費税10％に幅広い人が反対しているとして、藤井聡さん（内閣官房参与、京大教授）の新著『「10％消費税」が日本を破壊する』を紹介し、私と全く同じ意見、と述べました。また自民党・安藤裕議員の消費税増税凍結・減税を求める意見書にも触れて、「大変に立派な提言」と評価しました。
　湖東さんは自らも執筆に加わった『消費税を上げずに社会保障財源38兆円を生む税制』（不公平な税制をただす会編、大月書店）が経済アナリストの森永卓郎さんに絶賛されたことを紹介。野党の全国会議員に届けたところ様々な前向きな反応があったことを紹介しました。具体的には、消費税増税でなく法人税への累進性の導入（現在一律の法人税率を四段階にして大きな儲けを上げている企業にはより高く負担してもらう）を野党の共通公約にすべく働きかけており、大きな手ごたえを感じているそうです。
　消費税増税阻止の運動を広げていくにあたって、大きく勇気付けられる講演会となりました。

ぬり絵コンテストのご応募ありがとうございました！

本日9日で「にゃかしょう君ぬり絵コンテスト」を締め切ります。応募してくれたみなさん、また、協力して頂いた中京区内の保育所や幼稚園の職員の方々ありがとうございました。来週には審査に入り、11月18日の中商まつり会場３階にていよいよ発表です。ぜひ会場にも足を運んでみてくださいね！

消費税検定対策勉強会のお知らせ

　中京民商も加わる「ストップ！消費税増税・中京の会」では、12月14日に実施する消費税検定の受験対策勉強会を行います。

　消費税の問題点は、低所得者にとって負担が重い、消費を抑えて景気を冷え込ましてしまう、というだけではありません！

　そもそも消費税は本当に間接税といえるのか？　正規社員を減らして派遣に置き換えたほうが消費税が節税になるカラクリとは？　輸出大企業への補助金となっている「輸出戻し税」とは？　‥‥消費税という税金のそもそもの仕組みからきっちりと学んでいきましょう。

※「消費税検定」の受験を予定していない方の参加も大歓迎です。

【勉強会のお知らせ】 事業計画書をどうやって作成し、どうやって活かしていくか？

　「2016年版小規模企業白書」によれば小規模企業者で経営計画を作ったことがあるのは約5割。経営計画を作ったことがある人は、作ったことがない人に比べて売り上げが増加傾向にあるとのことです。

　経営計画書は「お店の売上を伸ばすためにはどうしたらいいか」がテーマです。「お客さんが求めているのは何だろう」「近所のライバル点の影響もあるのかな」と考えながら、自分のお店の経営方針を作っていきます。

　今回の学習会では、9月の「商売を語る会」でお話してもらった丸進自動車電機の山本英之さん（鉾町支部長）の事業計画書をお手本に、事業計画書とはどういうものか、どうやって作成して、どうやって活かしていくのか、具体的に学んでいきます。現在、山本さんと事務局で相談しながら、丸進自動車電機の事業計画書を作成中です。