9月19日（水）午後0時20分から、124回目の「御所南ピースウォーク」が行われ33人が参加しました。シュプレヒコールは中京民商が担当でした。
3年前の9月19日、安倍政権が戦争法（安保法制）の成立を強行しました。シュプレヒコールでは「戦争法を廃止しろ」「憲法9条を守れ」「野党共闘で政治を変えよう」など、平和を求める声をアピールしました。
また、消費税10％増税も1年後に予定されており、増税が日本経済と国民生活に大きな打撃を与えることは確実です。「消費税の増税は中止しろ」「『軽減税率』でごまかすな」「大企業はもっと税金を払え」と歩道を歩く人々にも広がるようにコールしました。
デモ行進後の集会では自由法曹団の小笠原伸児弁護士が発言しました。平壌で南北首脳会談が始まり平和ムードであるのに、安倍首相は改憲に突き進み日本を戦争できる国にしようとしている。「3千万署名が大きな力を発揮する。京都では約30万筆集まっているので引き続き頑張ろう」と訴えました。
9月14日（金）午後7時半から中京民商事務所3階において「商売を語る会」が行われました。今回の語り手は、丸新自動車電機の3代目であり鉾町支部の支部長を務める山本英之さんです。
山本さんのお仕事は自動車の電気関係（モーターや発電機、エアコンなど）の販売や修理です。山本さんは「みなさんと付き合いは古いのですが、私の仕事内容を知っている人はほとんどいない」といい、一般的な自動車修理屋さんとの違いを説明しました。お客さんは町工場や個人タクシーが多く、ほとんど口コミだそうです。
山本さんは「自動車業界は今メーカーが儲かっているだけ。同業者はどんどん廃業している」、「電気自動車が増えている。対応していくには勉強をしたり設備投資していかなければいけない」など、業界の変化にどう対応していくのが自分の商売にとって一番良いのかという悩みの部分も語ってくれました。
「10年前と違って、1年先すら予測できない時代になりこれからの展望が見出しにくい」と語る山本さんですが、商売を見つめ直すために11月には経営対策部主催の「事業計画書学習会」に参加の予定です。「仕事は紹介が多いので、これからも紹介してもらえるような魅力をアピールすることが必要」と語っていました。
9月20日（木）午後7時からは「ぐるぐるカフェ～壬生編～」です。
会場は壬生京極商店街にある喫茶カドさんです。美味しいコーヒーを飲みながら壬生の魅力について語り合いましょう！
民商の全国組織・全国商工団体連合会が発行する週刊新聞「全国商工新聞」。中京民商の活動もしばしば紹介されています。9月17日付には、小規模事業者持続化補助金を獲得した中京民商会員の記事、中京民商会員も大活躍した京青協の経営セミナーの記事も載っています。商工新聞は民商会員でなくても購読できます。
全国1500人を超える通信員によって作られた新聞。各地の仲間の多彩の商売の経験、ノウハウや業者共通の悩み、税務署や市役所の差し押さえをやめさせたことなど、多数の事例を紹介。商売に役立つ国や自治体の施策についての情報も掲載しています。
税務調査、税務署の横暴を正せた実例を多く掲載しています。また、政府が増税しようとしている消費税のことが一番詳しく載っています。9月5日の消費税学習会で講演していただいた大門みきし参院議員も「消費税のことが1番よく分かるのが商工新聞、2番目が赤旗」とおっしゃっていました。
大きな活字で読みやすく、月2回はカラー印刷。政治や経済の仕組み、時々の社会問題、業界の最新情報から、税金、金融、法律、社会保障など実利実益の記事のほか、パズルや料理、読み物など、豊富で楽しい紙面です。
「お金がもったいない」と言われる方でも、いい勉強になるので損にはなりませんよ！
2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられたことで、日本経済と国民生活は深刻な影響を受けました。日本経済は現在に至るまで深刻な消費不況から抜け出せていません。消費税率を引き上げられるような状況でないことは明白です。
2019年に消費税率が10%に引き上げられる際、食料品や週2回以上発行する新聞は8％に据え置かれます。「軽減税率」といえば聞こえはいいですが、税率が据え置かれるだけで負担が減るわけではありません。「軽減税率」対象商品の線引きのややこしさも大問題です。例えば、同じハンバーガーでも、店内で飲食すれば10％だけどテイクアウトすれば8％になるなど、事業者・消費者の双方で大混乱が起きることは必至です。事業者は税率ごとに分けた記帳、税額計算など、煩雑な実務を無償で強いられることになります。
消費者の負担軽減をいうなら、ややこしい「軽減税率」などではなく、10％への引き上げをキッパリ中止すべきです。
消費税10％は当初2015年4月の実施が予定されていました。しかし、安倍首相は2014年11月、「デフレ脱却を確実にするため」2015年10月から1年半延期して2017年4月からにする方針を表明しました。また2016年6月には、世界経済の先行き不透明を理由に、さらに1年半延期して2019年10月からにする方針を表明しました。今年は、大阪北部地震、7月豪雨、台風21号、北海道地震と大きな災害が続いて、全国各地に深刻な被害が出ています。被災地の復興を下支えするということは、来年10月の消費税10％を見送る充分な理由になります。安倍首相は増税中止の決断を下すべきです。
消費税10％は絶対に認められません。増税中止法を国会で成立させれば、実施直前であっても中止できます。あきらめずに声を上げましょう。
消費税10％までちょうど1年となる10月1日（月）に、消費税10％中止を求めるデモ行進を計画しました。ぜひご参加下さい。
安倍首相は、９月３日、自衛隊高級幹部への訓示で、憲法９条への自衛隊明記を目指す考えを事実上表明しました。また「憲法改正の発議をしない国会議員は怠慢だ」との発言を繰り返し、改憲への動きを強めています。安倍政権に改憲を断念させ、憲法を守るまっとうな社会をつくるためにも、戦争反対！平和憲法を守ろう！の声を広げる大きな運動がますます重要になってきます！
『御所南ピースウォーク』で、この御所南の地域から平和を求める声を大きく広げていきましょう！
中京民商は、9月7日、中京税務署が収支内訳書の提出を督促する文書を送ってきた問題について、中京税務署に申し入れを行いました。
この行動には、長野幸政税金対策部長を始め、会員・事務局員6人が参加しました。税務署側は土川総務課長が対応しました。
収支内訳書は、法律的には添付が義務付けられているものですが、青色申告の決算書にさえ存在しない項目を求めるなど、「その内容、方法等について納税者に過大な負担となることがないように」という国会での付帯決議（1984年）の趣旨からして、問題の多いものになっています。
土川総務課長は、収支内訳書の添付がなくても申告自体は効力をもっていること、添付がないからといって不利益な扱いはしない（添付がないことを理由に調査になることはない）ことを認めました。
一方で、督促については「強要ではなく、お願い。法律的には添付が義務付けられており、行政指導として督促の文書を出している」と述べました。
これに対して参加者からは、「収支内訳書はすでに確定申告書と一緒に送られているものであり、出していない人は自分の意志で出さないと決めている。それを再度督促するのは無駄だ」との声が出ました。
土川課長は「法律的に義務付けられているのでやらざるを得ない」としましたが、参加者からは「個別に郵送されてくるというのは納税者にとって心理的負担が大きい。提出を促すといっても、例えばポスターを掲示するとか回覧板で回してもらうとか、色々なやり方があるのではないか」との声も出ました。土川総務課長は、出された要求・提案については伝える、としました。「納税者に過大な負担となることがないよう……適正な運用に努める」という国会決議を充分に踏まえ、自分の意志で提出しなかった納税者に督促状を送るなどという不適正な運用は改めるよう申し入れて、交渉を終えました。
