消費税「軽減税率」のややこしさを紙芝居で解説

　消費税「軽減税率」制度のややこしさ（バカバカしさ）を伝えようと、中京民商事務局では、10%のものと8%のものを分かりやすいイラストで比較した紙芝居を作成しました。
　イラストは元々2017年12月に「ストップ！消費税中京の会」の街頭宣伝で使ったものでした。道行く人々の目に入り少しでも疑問に感じてくれればということで、「何でこれが10%でこれが8%？」と矛盾を感じるようなものを選びました。
　例えば、ココナッツオイルは、マッサージ用の美容オイルとして販売するなら10％、料理などに使う食用として販売するなら8%になるそうです。また、蛇口から出る水道水は生活用水なので10%だそうですが、京都市の水道水をボトルに入れて販売している「疎水物語」は8％になるそうです。この2つの例だけでも疑問に感じる人は多く、先日の常任理事会でも多くの反応がありました。
　ぜひこの消費税「軽減税率」制度の紙芝居を使って学習してみてはいかがでしょうか。必要な方には貸し出しますので、中京民商事務局（TEL:231-0101）までご連絡下さい。

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好天の下、120回目の御所南ピースウォーク

　4月19日、120回目となる「御所南ピースウォーク」が行われました。快晴で汗ばむほどの陽気の中、参加者は「麻生財務相は即刻辞職せよ」「安倍内閣は総辞職せよ」「消費税10％増税は中止しろ」「大企業はもっと税金を払え」などと訴えながら、御所南地域を歩きました。

　デモ行進後の集会では、京都第一法律事務所の森田浩輔弁護士が情勢報告を行いました。森田弁護士は、「安倍政権の支持率が下がる中でも、自民党は党大会で9条に自衛隊を書き込む方針を確認した。単に自衛隊の存在を認めるかどうかではなく、海外で戦争する自衛隊を認めるのかどうかという問題になっている。安倍9条改憲反対の3000万署名を成功させよう」と訴えました。

　中京市民アクションからは、5月16日（火）午後1時～2時に、JR二条駅から烏丸御池まで、平和憲法守る中京みんなでウォークを企画したことが紹介され、参加が呼びかけられました。

憲法集会のご案内

5月3日（木・祝）午後1時半から円山野外音楽堂にて「生かそう憲法 守ろう9条　5.3憲法集会in京都」が行われます。

今、「安倍9条改憲NO！３０００万署名」が全国的に取り組まれています。憲法違反の「戦争法」を合憲化し、９条を根本的に変質させ、「日本を戦争する国」に転換しようとする企てを許すわけにはいきません。

平和でこそ商売繁盛です。改憲反対の声をあげ、広げていきましょう！ぜひご参加ください。

 

今月の中商サロンは27日（金）

　中京民商では毎月最終金曜日（プレミアムフライデー）の午後3時から、中京民商事務所において「中商サロン」を開催しています。今月は来週金曜日の27日です。今回も中京区内のお店でコーヒー豆を入手して挽いて淹れる予定です。美味しいお菓子も準備します。どなたでも参加できますので、お気軽にどうぞ。参加費は中京民商会員100円、それ以外の方は300円です。

労働者を1人でも雇用している場合は労働保険への加入の義務があります!

労働保険とは？

　労働保険は「労災保険」（業務上・通勤途上のケガ、病気などに対して、必要な給付を行います）と「雇用保険」（労働者の失業給付や再就職援助給付など）の2つからなります。労働者を1人でも雇用する事業主は、原則として全て労働保険に加入し、労働保険料を納めなければなりません。

 

※加入を怠っていた期間に労働災害が発生した場合

　事業主が故意又は重大な過失により、労働保険関係成立届(労働保険への加入届)を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合は、事業主から

1. 当該年度から最大2年間遡った労働保険料及び追徴金(10%)を徴収 するとともに、

2. 以下により、労災保険給付額の40%～100%を事業主から徴収 することとなります。

　労働保険の加入手続をとるよう労働局職員等から加入勧奨・指導を受けていた場合

　→労災保険給付額の100%を徴収

　上記以外で、労働保険の適用事業となってから(労働者を雇用してから)1年を経過していた場合

　→労災保険給付の40%を徴収

 

中京民商には労働保険事務組合があります！

　労働保険には、加入手続きを始め、保険料の申告納付や雇用保険の被保険者に関する届出等様々な事務手続きがあり、事業主にとって負担となります。そこで、事業主の事務負担を軽減するために、厚生労働大臣の認可を受けた事業主の団体等が、各事業主に代わって、これらの事務を一括して処理することができるようにしたのが、労働保険事務組合制度です。

　労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

 

(1)概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務

(2)保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務

(3)労災保険の特別加入の申請等に関する事務

(4)雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

(5)その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

 

事務処理委託のメリット

1．労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。

2．労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。

3．労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。

 

※上記の内容、労働保険の加入手続等について、ご質問、ご不明な点等があれば、中京民商労働保険事務組合（電話231-0101）までお気軽にお問い合わせ下さい。

「なりわいをつなぐ」府政をつくるため、今こそ学ぼう！

　4月8日に投開票された京都府知事選挙で、福山和人さんは、中小企業振興基本条例や公契約条例の制定など、「なりわいをつなぐ」府政をつくることを掲げました。福山和人さんは、残念ながら当選はできませんでしたが、31万7617票を獲得、得票率は44.1％となりました。この得票率は、自民党府政の下で行われた1982年以来の知事選挙において、民主府政の会が推した候補としては最高です。福山さんは左京区で勝利したほか、中京区でも相手候補に1000票差まで迫りました（得票率48.3％）。
　今回の府知事選を「なりわいをつなぐ」京都府政をつくる第一歩とするためには、今後の運動が大切です。中京民商などでつくる「ぐるぐる循環ネットワーク」は、4月18日（水）に京都で地域循環型経済をどうつくっていくか、考えるための学習会を計画しました。みつなが敦彦府議会議員に、京都府知事選挙を通じて見えてきた京都経済の課題、今後の運動の展望について報告していただき、議論します。ぜひご参加下さい。

日時：4月18日（水）午後7時〜
会場：こどもみらい館 4階 第2研修室A（間之町町通竹屋町下る）

常任理事会を開催、消費税増税中止へ大運動を！

　4月11日（水）、中京民商事務所にて、常任理事会を開催しました。冒頭、中京民商顧問の原田完府会議員が京都府知事選挙の結果について報告しました。「勝利できなかったのは残念だが、全体として大健闘、中京区では相手候補に1000票差まで詰め寄った。『なりわいをつなぐ』府政を実現するために、これからの運動が必要」と提起されました。4月18日（水）に予定されている「ぐるぐる循環ネットワーク」の学習会を成功させるなど、引き続き、地域循環型の京都経済をつくるために運動を進めていこう、と議論されました。

　また、消費税の「軽減税率」・インボイスの問題について、京婦協が作成した紙芝居や、中京民商事務局で作成したパネルを使って学習しました。10％と8％の線引きのややこしさ、税率ごとに区分した経理のわずらわしさ、インボイスを発行できない業者が取引から排除されてしまう問題など、議論が深まりました。「『軽減税率』やインボイスの問題はほとんど知られていない。会外にも大きくこの問題を広げて、消費税10％を何としても中止させよう」と議論が深められました。

　青年部からは20代・30代の業者を中心にした運動をつくっていくように努力していること、婦人部からは4月22日（日）に「春のうたげ」を行うこと、共済会からは6月3日（日）に「春の歩こう会」を計画していることなどが報告されました。