商売を語る会「里の整体ものがたり」（上）

経営を知らない無謀な開業期

商売を始めたきっかけからお話したいと思います。

私はもともとサラリーマンだったのですが、組織のなかで働くことが合わず、何か技術をつけて1人でできることを……と思って、整体を起業しました。開業したのは大阪です。でも、自営業や経営をまともに知りませんでしたから、今から考えれば無謀な開業だったと思います。経営のこととかまともに勉強しないままオリジナルのやり方でやっていたわけですが、客は来ないし、たまたま来た客もリピートさせられないというありさまで、今から振り返ってみて、この時期のことを「失われた10年」と呼んでいます。

その頃は、技術さえあれば客は来るものだと思っていました。当時はそれほどの技術もなかったんですが、過信していたわけです。色々な人に聞いてみると、技術だけでメシが食えるのは300人に1人だそうですね。自分はその300人に1人なんだと勘違いしていたともいえます。客が来なくて苦しくなってくると、“逆転ホームラン”を狙おう、ということになってきます。要するに、サプリだとか健康器具だとか、高額な商品を扱うということですね。そんなことをしていると、信用をなくして、これまで来てくれていた数少ないお客も来なくなってしまいます。どうしようもなくなって、閉店しました。

その後、整体の学校で講師のアルバイトをしながらお金を貯めて、もう1度、店を出しました。二足のわらじですね。整体の学校の講師としては、ビジネスというのはこれくらい腹黒くなければならないんだな……ということを学びました。例えば、先輩講師は「生徒に全て分かりやすく教えるな」というんですね。「分からなければ次のコースに来るだろう」というわけです。とても勉強になりました。学校での講師の仕事はだんだんと忙しくなってきて、最終的には校長にまでなったんですが、昼間は店をやりながらの夜の仕事でしたから、休みなく働き続けている状況が続いて、このままでは身体を壊してしまう……と思いまして、店も整体の学校の講師もスパッとやめて、京都に出てきました。

ダメ経営から脱却するためにやったこと

現状を知る

京都で店を開いてからも、生かさず殺さずの低空飛行が続いていたんですが、このままではダメだ、何としなければ……と思って、まず取り組んだのは、現状を知ることでした。具体的にはちゃんと記帳をするようにしたということです。それまでは、どんぶり勘定で、手元にお金があると気分が大きくなってどんどん使ってしまって、月末になって「支払いどうしよう？」というような、馬鹿なことをやっていました。こんなことではダメだと思って、きちんと記帳するようにしたんですが、そうすると、自分の経営の状況が良く見えるようになるんですね。その効果は大きかったです。昨年の税務調査のときも、きちんと記帳できていたことで命拾いしました。

（下）につづく

核兵器をなくせ！ 国民平和大行進

　　原水爆禁止国民平和大行進は、「核兵器のない世界を」と訴えながら全国を歩くもので、核兵器廃絶を願う人なら誰でも参加できる行動として、1958年から毎年行われているものです。

　東京・広島コースの行進が、6月21日（水）に滋賀県から京都府に入りました。中京民商からは、山元歩美事務局員と鈴木宏介事務局員が祇園石段下で東山民商の石井計善会長から全商連の旗を受け取り、「核兵器なくせ！」「禁止条約つくろう！」と訴えながら、京都市役所まで歩きました。

　京都市役所前では、まとめの集会が行われました。

中京なんでも相談会

「中京なんでも相談会実行委員会」主催の相談会が６月２４日（土）に行われます。会場は、中京民商事務所のほか、太子道診療所（中京区西小路通太子道下ル）、西新道書店街エプロンホール、京建労中京支部（中京区御前通旧二条上ル西入る）にて開催されます。午前１０時～午後２時までです。

税金・医療・国保料・介護・子育て・派遣切りや雇止めなど、弁護士や生活相談員・労働相談員が相談に応じます。

一人で悩まずにお気軽にご相談ください！

第112回目の御所南ピースウォーク

 　6月19日（月）、第112回目の御所南ピースウォークが行われました。13団体から28人が参加しました。

　今回は、中京民商がシュプレヒコールの担当でした。雲ひとつない晴天で、厳しい暑さのなかでしたが、参加者は「共謀罪は廃止しろ」「言論の自由を守れ」「民主主義を守れ」「憲法9条を守れ」「核兵器をなくせ」「消費税増税は中止しろ」「税金は大金持ちから取れ」などと元気よく訴えながら、御所南地域を歩きました。

　ウォーク後の集会で、自由法曹団の尾崎彰俊弁護士（京都第一法律事務所）が情勢報告。尾崎弁護士は、「『中間報告』という異例の形で、まともに審議を尽くさないままに共謀罪の成立を強行したのは、森友・加計疑惑で追い込まれた安倍政権が国会を早く閉じたいとあせったから。共謀罪の廃止に向けて運動を進めていこう」と訴えました。

　また、参加団体からの活動報告として、中京民商の鈴木事務局員が、7月14日（金）午後7時からハートピア京都にて開催が予定されている「倉敷民商弾圧事件・3人の事務局員の無罪を勝ち取る中京の会」の結成記念学習会について訴えました。鈴木事務局員は、「共謀罪が成立した今だからこそ、民主的な運動団体への弾圧を許さない闘いを強化していく必要がある。共謀罪の成立が強行されてしまった悔しさを、共謀罪廃止の運動とともに、この弾圧事件への支援の運動にも向けて欲しい」と呼びかけました。

　次回の御所南ピースウォークは、7月19日（水）に開催されます。午後0時20分、東洞院通竹屋町下る（こどもみらい館前）集合です。

怒っている暇はない！ 賛成議員を落選させよう！――共謀罪強行に抗議の集会・デモ

「共謀罪」法案が強行成立させられた15日、これに抗議する集会とデモ行進が京都市役所前を出発点にして開催されました。この集会とデモは、京都憲法共同センター、戦争をさせない1000人委員会京都連絡会、「市民アクション＠京都」、「共謀罪を4度目も廃案にさせるALL京都」が共同で呼びかけたものです。

　出発地点の京都市役所前での集会では、各団体がリレートークを行いました。京都大学の高山佳奈子教授（刑法）は、「テロ等準備罪というが、テロ対策の内容は含まれていない。民主主義を破壊する勢力に負けていられない。怒っている暇はない。この怒りのエネルギーをすぐに次の行動へつなげよう」として、共謀罪に賛成した議員を次の選挙で落選させること、国際的に広がった批判・疑問の声に連帯してされに広げていくことを呼びかけました。

　集会後、デモ行進に出発。参加者は「共謀罪は絶対反対」「監視社会は許さない」「安倍はやめろ」とコールしながら、河原町通を南下して四条通まで歩きました。

　この集会・デモには、中京民商から事務局員と畑副会長、佐野会計が参加しました。中京民商からの参加者は、倉敷民商弾圧事件への支援の取り組みを強めるとともに、仲間を増やして悪政に反撃していこうと決意を新たにしました。

「中京民商を大きくし、つながりを広げて商売繁盛！」常任理事会で議論深まる

　6月14日（水）、常任理事会を開催しました。冒頭、政府・与党が委員会採決を省略して「中間報告」という異例の手段で共謀罪を強行成立させようとする緊迫した状況を受けて、原田完府会議員に情勢報告を行っていただきました。原田議員は「与党のやり方は異常。こんな政権は早く倒さなければならない。共謀罪に反対する野党と市民の共闘を強めて、秋にも予想される総選挙で、野党連合政府をつくって、共謀罪も戦争法も秘密保護法も廃止しよう」と訴えました。

　常任理事会のなかでは、「倉敷民商弾圧事件は共謀罪の先取り。共謀罪を使った恣意的弾圧を許さないためにも、この事件への勝利の取り組みがますます重要」と議論され、7月14日（金）の「倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会」の結成記念学習会（午後7時からハートピア京都）を成功させよう、と確認しました。

　この常任理事会では、6月25日（日）に開催される中京民商第64回定期総会の方針案を検討しました。この方針案では「中京民商を大きくし、つながりを広げて商売繁盛！　業者いじめの悪政に仲間を増やして反撃しよう！　年間1,000件の業者対話で、3桁の会員拡大を！」というスローガンのもと、①「商売を語る会」を軸に置いた経営対策、②地域循環型経済社会の実現へ「中商まつり」の充実発展、③税制と税務行政の民主化へ「重税反対実行委員会」の年間を通じたとりくみ、④中京民商の魅力アピールで仲間増やしにつなげる「学習相談会」――の「4つの柱」の継続・発展を掲げています。そして、「2018年に500人の民商へ回復させるため。今期年間3桁の会員拡大をめざします。そのために年間1,000件の訪問対話をめざします」としています。

　この方針案について、「悪政に反撃するためにも強く大きな民商をつくらなければ」「この春の運動では300件の訪問対話をやったんだから、年間1,000件以上はできる」「反応の良かった業者には、色々な切り口で繰り返し訪問して、丁寧に入会につなげていこう」と議論が深められました。

「共謀罪」成立を許すな！街頭宣伝

         中京民商も加わる日本国民救援会中京支部は、6月13日（火）、烏丸御池交差点において、共謀罪に反対する街頭宣伝行動を行いました。中京民商から3人、京都第一法律事務所から3人、共産党中京地区委員会から1人が参加しました。

　中京民商の土居浩之事務局長は「いま参議院の法務委員会で『共謀罪』創設法案の審議が行われていますが、これまでの国会審議を通じて政府の答弁は二転三転し、法案はすでにボロボロになっています」として、共謀罪法案を廃案にしようと強く訴えました。

　足を止めて署名してくれる人も多く、「いま国会はどういう状況になっているんですか？」との質問に、宣伝参加者は、「与党は会期内に成立させるために採決を強行しそうだが、野党は問責決議や内閣不信任案で抵抗している。野党と市民の共闘で、最後まであきらめずに廃案を目指してがんばろう」と呼びかけました。