大腸がん検診やっています！

京商連共済会では毎年大腸がん検診を行っています。

申し込めば簡単な検査キットが届きます。民商会員やその家族、共済加入の従業員も無料で受けられます。共済会員であれば再検査の補助も出ます。今年から検査方法が2回法になり、より正確な検査が期待できます。ぜひご利用ください！商売繁盛も健康な体があってこそです。

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今年も元気に頑張ろう！ 初理事会と新春のつどいを開催

1月14日（月祝）午後5時15分から初理事会、午後6時からは「新春のつどい」がアークホテルで行われ、51人が参加しました。

初理事会では春の運動での仲間増やしの方針や、消費税増税反対の運動などを松家会長が提起。その後、各専門部長からの決意表明や取組のお知らせなどがありました。

新春のつどいが始まり、来賓あいさつでは秋山健司弁護士（京都第一法律）が、先日鑑賞した前進座の舞台にも触れながら、様々な運動の前進を訴えました。黒澤誠司弁護士（京都法律）は、安倍暴走政権に対して「怒るのは大変だけれども頑張りましょう」と呼びかけました。浜辺友三郎さん（中京革新懇事務局長）は、中京民商との運動でのつながりを大事にしてこれからも頑張っていきたいと話しました。原田完府会議員は、法人税を上げれば消費税増税は必要ないとし、なんとしても10％はストップさせると訴えました。

乾杯の音頭は朱八支部の村端さんが行い、食事がスタートしました。他支部の会員との交流や新年会の相談、近況報告で賑やかな中、豪華賞品が当たる中京民商クイズが始まります。「中京民商の会員さんで一番多い苗字は？」「ストップ！消費税増税・中京の会が作ったポスターの猫はどれか？」など全部で5問出されました。

昨年入った新会員の紹介もあり、婦人部と青年部にも今入ってくれたとの報告で盛り上がりました。

 

10月消費税10％ストップ！～松尾匡さん講演会のお知らせ

　安倍政権は10月に消費税10％を実施する姿勢を崩していません。しかし、こんな時期に消費税を引き上げれば、日本経済と国民生活に測り知れない打撃を与えることになるのは明らかです。

　中京民商も加わる「ストップ！消費税増税・中京の会」は、2月14日（木）の午後7時より、松尾匡さん（立命館大学教授、理論経済学）を講師にお招きして学習会を行います。

　日本経済の現状をどう見るか、経済学での税金の目的とは、これからの日本に求められる税制とは――日本を救う経済政策について、松尾匡さんに縦横に語っていただきます。　

　ぜひご参加下さい！

 

128回目の御所南ピースウォーク

　1月9日（水）、通算128回目となる「御所南ピースウォーク」が、１４団体36人の参加で行われました。参加者は、「憲法９条を守ろう！」「辺野古に米軍基地をつくるな！」「消費税10％反対！」「庶民いじめの消費税反対！」「商売人いじめの消費税反対！」などと訴えながら、御所南地域を歩きました。

　デモ行進後の集会では、自由法曹団京都支部の森田浩輔弁護士が情勢報告し、安倍改憲阻止のため、運動を強めることを呼びかけました。

　活動交流では、倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会より、1月16日（木）開催の「労働者のための確定申告講座」（午後6時半開会、ラボール京都）が案内されました。また、ぐるぐる循環ネットワークより、1月27日（日）開催の第3回総会（午後2時開会、ラボール京都）で、池田豊さん（京都自治体問題研究所事務局長）が「激変する京都」と題して記念講演することが紹介されました。

　次回のピースウォークは2月19日（火）の予定です。

マイナンバーで悩んだら民商へ相談！

2016年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーの利用が始まっています。政府は制度の目的について「公正な給付と負担の確保」としています。預金口座にも個人番号をひもづけして国民の所得や資産を把握し、税金や社会保険料を確実に徴収するとともに、社会保障の給付を抑制することが狙いだといえます。税務調査にも利用されることも危惧されます。
そんななか、一昨年から確定申告書にもマイナンバー記載欄がつくられ、番号の記載が求められています。しかし、2016年9月に全国中小業者団体連絡会（全中連）が行った省庁交渉において、内閣府は「個人番号カードの取得は申請によるもので強制ではない。書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない」と回答しています。また、国税庁、厚生労働省ともに「番号記載がなくても書類は受理する。罰則や不利益はない」と回答しています。確定申告書にマイナンバーを書いてしまえば、本人確認が必要になって、かえって手続きに時間がかかることにもなります。
そもそも、個人に関する様々な情報を国家権力が一元的に管理するのは、プライバシーを守る権利の侵害であり、憲法13条（個人の尊重、幸福追求権）に違反します。昨年の住民税の特別徴収（給料からの天引き）税額通知書には、従業員のマイナンバーが無断で記載されていましたが、各地の民商の抗議行動などの結果、今年の税額通知書にはマイナンバーが記載されないことになりました。
会社からマイナンバー提出を求められた、従業員の番号管理が不安……等々、確定申告にかぎらず、マイナンバー関連のお悩みがあれば、中京民商にお気軽にご相談ください！

面倒だけど、自分でやろう『確定申告』

　いよいよ確定申告。正直、面倒ですね。でも、税理士に申告を丸投げしてしまうと、自分の商売の状況をリアルにつかめなくなってしまいます。時間とエネルギーは使いますが、やはり自分で確定申告書を作成するのが一番です。そうしてこそ、経営改善の工夫も見え、融資などの交渉にも生かせます。

　民商では、初めての人でも、自分で納得の確定申告書を書き上げることができるように、帳簿のつけ方から所得の計算、税額の計算まで、申告・納税する立場から、みんなでサポートします。

確定申告で悩んだら、税務署に行く前に、民商にご相談を！

 

仕事はじめ

中京民商は今日から仕事始めです。中小業者の営業と暮らしを守るために今年も頑張ります。

とにかく力を入れたいのは消費税増税反対の運動ですね。中小業者を苦しめる消費税、世論と運動の力を広げて10％への増税を中止に！