衆院通過強行に抗議! 共謀罪反対街頭宣伝

  政府・与党は、国民の多くの反対の声を押し切って、5月23日(火)午後の衆議院本会議で共謀罪法案の採決を強行しました。中京民商も加わる日本国民救援会中京支部は、この暴挙に抗議して、同日の午後6時より、烏丸御池交差点において、街頭宣伝を行いました。中京民商から3人、京都第一法律事務所から5人が参加、原田完府議会議員、平井良人市議会議員も参加しました。
 中京民商の山元歩美事務局員は、「いま共謀罪法案に反対する声が大きく広がっています。地方議会での反対も広がっており、全国で57の自治体で反対や慎重審議を求める意見書が可決されています。また、国連のプライバシー権に関する特別報告者は、『共謀罪』法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるという懸念を示す書簡を5月18日付けで安倍首相に送付しました。この書簡は、国際人権法の規範や基準とどう整合性をとるのか政府の回答を求めていますが、政府はまともに返答できないままです。国際社会からの疑念に答えないまま法案の成立を強行することは許されません」と訴えました。
 30分程度の短時間の宣伝でしたが、わざわざ足を止めて近寄ってきて署名をしてくれる方もいて、10筆の署名を集めることができました。衆院通過強行という安倍政権の暴挙を受けて、先週までの宣伝とは明らかに雰囲気が変わってきていることが感じられました。

「STOP!共謀罪」視聴会で危険性を再確認

     5月22日(月)、共謀罪DVD視聴会・学習会を開催しました。
 まずは、日本電波ニュース社が作成したDVD「STOP!共謀罪」を視聴。このDVDは、イラストやアニメを駆使して、共謀罪の危険性と問題点、どんなケースが捜査・逮捕の対象になるかの実例などを解説したものです。加藤健二弁護士(自由法曹団)や平岡秀夫元法務大臣、元公安警察のインタビューを積み重ねて、初めて知る方にも分かりやすい内容になっていました。
 その後、中京民商事務局より、国会審議を通じて明らかになってきた問題点、倉敷民商弾圧事件との関連などについて補足説明し、国会会期延長を許さず法案を廃案に追い込むために、署名や国会議員への要請FAX、毎週火曜日午後6時からの烏丸御池での街頭宣伝への参加や5月26日(金)の「共謀罪許さない中京大集会」(午後7時~、ラボール京都)への参加が呼びかけられました。
 参加者からは、「営業のこと生活のことで不安がいっぱいで、民商に色々と相談したいことがあるのに、相談することも躊躇させられるような怖い法案だと思った」「実際に処罰されなくても、労働組合とか民商のような運動団体には関わらないでおこう、という社会の雰囲気が強まってしまうこと自体が問題だと思う」といった声が出されました。

「共謀罪」許さない中京大集会

■と き 5月26日(金)午後7時~8時30分
■ところ ラボール京都4階第1会議室
(四条道御前西入ル北側)
■参加費 無 料
■お話し 喜久山大貴 弁護士
(自由法曹団京都支部・市民共同法律事務所)
DVD視聴会0522

住民税特別徴収通知書にマイナンバーを記載するな

 先週末、中京民商事務所に、複数の自治体から、事務局員の「住民税特別徴収税額決定通知書」(特別徴収義務者用)が送られてきました。この決定通知書には、総務省の指導にしたがって、従業員のマイナンバー(個人番号)が記載されることになっています。
 しかし、マイナンバーについては決められた担当者が他者から覗かれない場所で作業をし、マイナンバーが記載された書類については鍵付きの金庫で保管するようにしなければならないなど、事業者には多大な事務負担が強いられることになります。
 中京民商は、マイナンバー制度そのものに反対しており、事務局員のマイナンバーを預かっていません(そもそも「通知カード」の受け取りを拒否して自分自身の番号を知らない事務局員もいます)。昨年の年末調整についても、マイナンバーの記載なしで全ての手続きを行いました。にもかかわらず、地方自治体からの「住民税特別徴収税額決定通知書」(特別徴収義務者用)にマイナンバーが記載された状態で送られてくるのは理不尽というほかありません。
 中京民商事務局としては、「住民税特別税額決定通知書」(特別徴収義務者用)の封を開けず、それぞれの自治体の担当に電話して、マイナンバーが記載されているかどうか確認した上で、マイナンバーが記載されていない(もしくはマイナンバーを墨塗りした)決定通知書を再発行することを要求しました。名古屋市や大阪市、仙台市などがマイナンバー不記載の決定通知書を送っていること、マイナンバー不記載の決定通知書を送っても地方税法上の罰則はないと交渉で確認されていること(「商工新聞」5月15日付)も指摘しました。
 いずれの自治体も、総務省の指導でやむをえない、再発行はできない、との回答でしたが、「そのような問い合わせは結構ある」「事業主にとって事務負担を強いるだけ、というのも分かる」「他の自治体の対応の仕方も踏まえて、今後どうするかは検討しなければならないとは思っている」との発言もありました。
0522

毎月の領収書整理会を活用 しましょう!

 5月16日(火)、中京民商事務所で領収書整理会が行われました。この領収書整理会は、ふだん使っている帳簿をもってきて、「いつもこんな感じで記帳しているけど大丈夫?」「この支払いはどの科目になるの?」など教えあいながら、領収書の整理や記帳について学ぶ場として、毎月第3火曜日に行っているものです(昼の部は午後2時から、夜の部は午後7時から)。
 今回昼の部に参加された西ノ京支部の会員さん(理容業)は、「これまで親父まかせで、自分は記帳などやってこなかったが、これからは自分でやらなければならないと思っている。できる限り参加して少しずつでも勉強していきたい」と話していました。
 同じく昼の部に参加した梅屋支部の会員さん(スナック)は、およそ1時間をかけて、1月から3月までの領収書を整理して帳簿をつけました。「ついつい後回しにしてしまうので、こういう場をつくってもらえるのは助かる。また参加したい」と話していました。
 次回の領収書は、6月20日(火)に行われる予定です(昼の部は午後2時から、夜の部は午後7時から)。
領収書整理会0519

第3弾は『里の整体ものがたり』

拡大推進委員会企画「絆がって、広がって、民商の魅力づくり」商売を語る会、今年に入っての第3回は里浩吏さんです。里さんは税務調査がきっかけで民商に入会したこともあり、昨年は「税務調査を語る会」で調査を受けた経験を語ってもらいました。

今回は、今のお店で成功するまでの工夫や苦労などをお話ししてもらいます!ぜひご参加ください!

商売を語る会 里さんweb用

共謀罪反対!街頭宣伝

 中京民商も加入する日本国民救援会中京支部は、5月16日(火)午後6時より、烏丸御池交差点において、共謀罪に反対する街頭宣伝を行いました。中京民商、京都第一法律事務所、中京革新懇から12人が参加しました。共謀罪反対のノボリや横断幕を掲げ、通行人にビラを配布しながら、国会請願署名への協力を呼びかけました。
 第一法律事務所の尾崎彰俊弁護士は、「国会審議を通じて、テロ対策のためという説明がまったくデタラメなことが明らかになってきました。話し合いだけで処罰しようとすれば、警察の盗聴・盗撮が当たり前の監視社会になってしまいます」と訴えました。
 中京民商の山元歩美事務局員は、「『犯罪を企てるのは、それだけで悪いことだ』と思う方もいるかもしれません。しかし、心のなかで思ったことを『怪しい』『危険だ』と判断するのは警察です。そもそも思っていないことや、ふと思ったけれども本気ではなかったことを証明するのはとても困難です。戦前、思想を取り締まる治安維持法の下に、たくさんの人々が身に覚えのない疑いをかけられ、無実を証明する術もなく、取り調べられ、拷問され、命を落としました。その歴史の反省に立って、日本国憲法第19条は、内心の自由を保障したのです。内心を処罰する共謀罪は、これを否定する違憲立法です。絶対に廃案にさせましょう」と訴えました。
 わざわざ自転車を止めて署名し、「国民の多くが反対しているのに、集団的自衛権や安保法制など、安倍政権の悪政がどんどん進んでいることが悲しくて悔しい。共謀罪は絶対に廃案にしたい」と話す女性の方もいました。
 救援会中京支部では、毎週火曜日の午後6時から、烏丸御池交差点で街頭宣伝を行う計画です(雨天中止)。

STOP!共謀罪 DVD視聴・学習会

  現在国会で審議されている共謀罪(テロ等準備罪)は、話し合ったり、相談したりするだけで処罰できるようにするもので、実行した犯罪を罰するとしている刑法の考え方を180度変えてしまうものです。思想や言論を取り締まる法であり、民主主義や個人の思想信条、内心の自由を侵す憲法違反の悪法です。
 DVD「STOP!共謀罪」(日本電波ニュース社)は、イラストやアニメを駆使し、共謀罪の危険性と問題点、どんなケースが捜査・逮捕の対象になるかの実例などを解説。加藤健二弁護士(自由法曹団)や平岡秀夫元法務大臣、元公安警察のインタビューを積み重ねて、初めて知る方にも分かりやすい内容になっています。
日時:5月22日(月)午後3時~/午後7時30分~(各1時間程度)
会場:中京民主商工会事務所(両替町通竹屋町上る東側)
主催:中京民主商工会(℡:231-0101)
DVD視聴会

常任理事会で拡大目標を再確認 対象業者は7000人もいる!

常任理事会画像

5月11日(木)午後7時半から中京民商事務所にて常任理事会が行われ、12人が出席しました。

拡大の大切さを改めて実感 

はじめに学習として、2009年に出された全商連の冊子「仲間が増えてみんな笑顔――拡大運動を進めるために」を読み合わせました。今年の春の運動では、この冊子に載っていた宣伝物資料を参考に「中京民商に入って良かったパンフレット」を作成するなど大いに活用してきました。「仲間を増やすことは要求実現の力」「どういう民商をつくっていくか」という内容に、「古いものだけど、まさに今やっていることだ」「昔読んだ気がするが改めて読むのも良い」という感想が出るなど、まだまだ続く拡大運動に勢いをつける学習となりました。

50人迎えて総会で団結!

 春の運動では届かなかった拡大目標ですが、なんとしても中京民商総会までには…と話し合いが行われました。対象業者約7000人について、各支部に振り分けたデータを参考資料に用いるなど、具体的な数字で拡大イメージを掴み易くしました。

各専門部の取り組みを報告

共済・社保・文厚部から6月4日の歩こう会について報告がありました。現時点での申込人数は15人です。

婦人部からは、4月23日に行われた「春のうたげ」が盛況で「とても元気が出た」と報告がありました。また、5月8日には議員要請行動を行ったが全部回りきれないため、5月15日も行う予定だということでした。

財政部からは、2016年度決算報告や2017年度予算案の説明がありました。

青年部からは、なかなか部会ができず調整しているところだが、春の運動で入会した青年業者も多いので歓迎会を予定しているとの報告がありました。

料飲対策部では5月24日に役員会、7月12日に中料総会があること、受動喫煙問題が議論になっていること、先週の商工新聞に掲載された風営法の記事が紹介されました。「知らないで商売してる人もたくさんいる。共謀罪もそうだが、民商が広めていかないといけない」と民商の役割を再確認しました。