https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000282498.html
京都市は、緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する補助金を創設しました。減収要件が厳しく金額もわずかですが、対象となる方は活用しましょう！
対象：昨年12月～今年3月のいずれかの売上が前年または前々年の同月の半分以下になった事業者
感染症対策や事業継続のための取組の経費（3/1～7/16に支払ったもの）の3/4を補助。
申請された経費の3分の2以上は，京都府内で購入等された経費である必要があります（3分の2に満たない場合は申請できません）。
上限は個人10万円、法人15万円
申請受付期間：4/12（月）～7/30（金）
申請書に領収書を添えて郵送またはオンラインで申請
＊ 時短協力金対象の飲食店はもらえません。
4月9日（金）、「御所南ピースウォーク」が9団体から29人が参加しました。中京民商事務局は「消費税5％減税」のぼりを持って参加しました。暖かい日差しの中、参加者は、「憲法9条を守ろう」「原発を止めろ」「消費税を5％に戻せ」などアピールしながら、御所南地域を歩きました。
デモ行進後、竹間公園で行われたミニ集会では、藤井豊弁護士（自由法曹団、京都第一法律事務所）が情勢報告。「ミャンマーや香港の問題で、政治的意見を表明できる社会がいかに大事であるか実感する。日本でも、今朝、NHKの『クローズアップ現代』が終了するというニュースを目にした。安倍政権以来圧力が加えられ、いよいよ現場が耐えきれなくなったという記事だった。今年は選挙がある。政治の方向を大きく変えていこう」と訴えました
中京民商からは婦人部が4月25日に行う『春の仕事市』の紹介と案内を行いました。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画書・補助事業計画書を策定して取り組む販路開拓等の事業（新市場への参入、新規顧客獲得のための宣伝・新商品の開発等）に必要な経費を補助するもの。昨年は、非対面型ビジネスへの転換などコロナ時代に対応した販路開拓の取り組みに必要な経費を4分の3（上限100万円）補助する「コロナ特別対応型」が設けられていました。中京民商からも多くの会員さんが挑戦し、7人が採択されました。
令和2年度第3次補正予算で「コロナ特別対応型」に代わって「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されました。コロナ時代に対応した販路開拓の経費4分の3（上限100万円）が補助されます。3月末に公募が開始されました。
第1回締切は5月12日（水）、第2回締切は7月7日（水）。申請には経営計画書の作成が必須です。中京民商では、これまでに採択された会員さんの経験も活かしながら、勉強会を開催していきます。
持続化補助金・経営計画づくり勉強会
①4月21日（水）午後2時半～ ②4月23日（金）午前10時半～ ③4月28日（水）午後7時～
会場：中京民商事務所3階 参加費：1,000円（中京民商会員は無料）
＊ 各回の定員は5人です。ご希望の方はいずれか都合の良いところを選んで、中京民商事務所（☎075-231-0101）へお申し込み下さい。5月以降も複数回の勉強会を設定する予定です。ご希望をお知らせください。
先日の4月1日で消費税が導入されて32年になりました。導入されたときは3％、今では10％にまで引き上げられてしまいました。コロナの影響を受ける以前から消費税の影響を受けて小規模な事業者は瀕死の状態です。今年こそは減税をと消費税廃止中京各界連絡会が連続で学習会を企画しています。今回は第2弾のご案内です。
オンライン講演会
コロナ危機=地域経済の危機打開へ消費税減税～「再編・淘汰でなく本格支援」で事業者も労働者も守る政治へ～
講師：梶川憲さん（京都総評議長、消費税5％に戻せ！京都デモ・呼びかけ人）
日時：4月20日(火)午後7時～（午後8時半ごろ終了）
視聴会場：中京民商3階
Zoomを利用します。視聴希望の方はメール（中京民商：tax-110@iaa.itkeeper.ne.jp)でお問い合わせください！URLを送ります。
「春の仕事市」とは京都の伝統産業（特に着物等）を盛り上げていこうと中京民商の婦人部を中心に「伝統産業を守る中京女性の会」を作り始めたイベントです。地域の人や会員が出店し手作りの品や料理などを販売していました。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により中止になってしまいましたが、今年は規模を小さくして、中京民商の1階駐輪スペースを使って開催します。出店者は中京民商の女性会員（女性経営者や女性家族従事者）。出展者のお仕事を紹介します！ぜひ遊びに来てください！
日時：4月25日(日)午前10時～午後0時
場所：中京民商会館1階駐輪スペース
※雨天決行、荒天中止
消費税導入されてから、明日でちょうど32年。消費税は導入から33年目に入ります。
コロナ禍は貧困と格差の広がりを浮き彫りにしました。弱者ほど大きな犠牲を強いられる消費税は廃止すべき税金です。富裕層や大企業への課税強化で応能負担の原則にもとづく公正な税制を実現していくことが求められています。
2021年4月1日、消費税の減税・廃止を求めるデモ行進が行われます。京都府商工団体連合会会長の久保田憲一さん、弁護士の福山和人さん、税理士の永野義典さんら10人が呼びかけ人となった「消費税5％に戻せ！京都デモ」の主催です。
午後6時半に京都市役所前集合、デモ出発は午後7時です。四条河原町まで歩きます。
消費税をめぐっては意見の違いは色々ありますが、力を合わせ当面せめて5％を実現しましょう！
一時支援金の申請が始まっています。持続化給付金によく似た制度ですが、申請前に登録確認機関との面談が必要になるなど、手続きは煩雑です。
登録確認機関は銀行、商工会議所、税理士、行政書士など。事業資金の借り入れが無かったり商工会議所の会員でなかったりすると断られることも。また、税理士や行政書士でも、顧問先でないと断られたり、高額の手数料を請求されたりするケースもあるようです。
中京民商会員の行政書士さんも登録確認機関になっていますので、中京民商の会員なら中京民商事務所で事前確認の面談を受けていただけます。現金取引で通帳の取引記録がないというような場合でも、事業の状況をお聞きした上で、柔軟な対応が可能です。
事前確認から申請、不備通知への対応までしっかりサポートします。まだ入会されていない小法人・個人事業主の皆さん、この機会にぜひ、中京民商への入会（とりあえず短期間でも！）検討してみませんか？
民商は定額月会費（※）で利用し放題。日々の記帳・確定申告、経営計画書づくり、補助金への挑戦など、全力でサポートします。
今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得税や消費税などの申告・納付期限が4月15日（木）まで延長されています。それに伴い様々な申請届の期限も延長されています。例えば、今年は白色申告だけど来年からは青色にして特典の控除を使いたいと思っている方、期限までに申告書と一緒に届を出せば来年は青色申告にできます。
様々な所得控除がありますが、青色申告の55万円（電子申告をすれば65万円）の控除は大きいですよね。貸借対照表まできっちり作るにはパソコンで会計ソフトなどを利用すると大変便利です。簿記の知識も必要です。正しく理解するのには勉強しなくてはなりません。中京民商では複式簿記の勉強会、領収書整理会なども開催しています。記帳の方法を会員どうしで集まり情報交換したり教え合ったりしています。
納税期限は4月15日ですが、新型コロナの影響で収入が減少し、納税が困難だというケースもあるかと思います。その場合は、積極的に納税の猶予を申請しましょう。
淘汰路線の背景に「円高地域帝国主義」ビジョン
では、なぜこうした路線がとられるのか。背景には支配層側の大戦略があります。大資本にとって「人口減少時代」とは、国内で生産してもうけることのできない時代です。東南アジアなどの新興国に進出して生産し、グローバル競争に参加していくのが基本路線になります。稼ぐために国内に残すのは、デジタル分野などの高付加価値部門と富裕層向けの高級ビジネスです。農畜産業も富裕層向けの輸出産業にします。高付加価値部門では、高度プロフェッショナル制度で労働時間規制をなくし残業代を出さずにこき使って国際競争力を付けようとしています。もう一つ国内に残すのは、高齢化で必要となる介護などのサービス業です。こちらは低賃金の非正規労働者で支えます。
中小企業については、規模拡大や海外進出の方向に当てはまったものは支援して、それ以外の地域のニーズを支える業態は支援せずに淘汰します。消費税は淘汰の手段になります。小企業・自営業者の大量淘汰で、介護サービスなどの労働者が作られます。海外進出企業が生産した大衆消費材を激安で輸入すれば、こうした労働者を低賃金でも生かすことができますから、円高になった方が都合よくなります。赤字財政で日銀が国債を買い支えると通貨価値が抑えられて円高になってくれませんから、緊縮財政・大衆増税が必須となります。
日本の支配層が米国抜きでもTPPにこだわるのは、投資保護制度が海外に進出した日本企業の利益を守るために使えるからです。自衛隊の海外派兵を可能にするのは、進出企業の保護のためです。いわば「円高地域帝国主義」というビジョンが支配層にあるのです。
実感を根拠にして立ち上がろう
行き着く先は、東南アジアなどからの搾取で成り立つスカスカの格差大国です。この体制は、それなりに辻褄の合ったものですから、一旦出来上がってしまうと破綻せずに当面存続するでしょうし、出来上がってしまうと当たり前に感じられるようになるでしょう。こうした方向性に反対するなら、「どうせこんな路線上手くいくわけがない」「破綻したらみんな気づいて我々を支持するようになるだろう」というような、上から目線の破綻待望論ではいけません。今のうちに止める運動を大きくする必要があります。「生業の場や人とのつながりを失うのは嫌だ」「他国の労働者を搾取して成り立つ体制の下で生きていくのは嫌だ」という実感を根拠にした反対でいいのです。
支配層は最賃引き上げなどで分断を作り出そうとしています。本当の敵と搾取の構造を認識すること、少しでも自分たちの意思でコントロールが効く労働・生活コミュニティこそ共通して守るべきものであることを認識することが大切ではないでしょうか。
消費税の減税・廃止を求める運動は、円高地域帝国主義に向かう支配層の路線を阻むための重要な闘いです。頑張りましょう！
中京民商も加わる消費税廃止中京各界連絡会は、3月16日（火）、「今年こそ消費税減税を！連続学習会①」として、立命館大学教授の松尾匡さん（「消費税5％に戻せ！京都デモ」呼びかけ人）のオンライン講演会を行いました。中京民商事務所3階に視聴会場も設けられました。松尾さんの講演の概要を紹介します。
消費税10％のもたらす世界とは
2019年10月に消費税率が2％引き上げられ10％になりましたが、コロナショック前でも、消費者物価の上昇が前年同月比1％に達したことはありません。増税分が転嫁できていないのです。懐厳しい客が逃げてしまうので、個人商店や中小零細事業ほど、消費税の転嫁は困難です。結局、消費税10％がもたらす世界とは、個人商店や中小零細事業が潰れ、全国チェーンやグローバル大企業が非正規の低賃金労働者をこきつかう格差社会にほかなりません。こんな世の中への移行を、コロナショックを利用して一挙に進めようというのが、支配層の思惑です。
中小企業淘汰路線が鮮明に
かつて竹中平蔵さんも理事長を務めた「東京財団研究所」が、2020年3月17日に発表した緊急経済提言では、「企業の退出（廃業、倒産）と新規参入による新陳代謝が不可欠」と強調し、デジタル化・オンライン化など「生産性」を高める部門に重点投資することを主張しています。安倍さんの後継を決める自民党総裁選に立候補した菅さんは、9月6日、中小企業の統合・再編を促進するために中小企業基本法を見直すと表明しました。これは、菅さんと親しいデービッド・アトキンソンさんの持論です。アトキンソンさんは、日本の生産性が低いのは小規模な企業が多すぎるせいだとして、360万社弱ある中小企業を200万社弱に統廃合するよう主張しています。「慢性的な赤字企業は、ただの寄生虫」「新型コロナウイルスの補助金も小規模事業者にはいらない」とも言っています。
「生産性が低い」とはどういうことか
彼らのいう「生産性」は、労働者1人当たりの付加価値額のことです。モノやサービスを販売した結果、どれくらいの利益が得られ、どれくらいの所得が得られたか、労働者1人当たりいくらかで測るわけです。少し考えればわかりますが、お客さんが来なくなって商品があまり売れなくなったら、労働者1人当たりの付加価値は低くなります。「生産性が低い」というと、商品を供給する側の効率が悪いとか技術が低いというような問題だと思われてしまいがちですが、もっと単純に、みんながお金を持っていなくて色々なものを買い控えているという需要側の問題なのです。アトキンソンさんたちのいう「生産性」なるものは、富裕層を相手に付加価値の高い商売をすれば上げることができます。「生産性」が低いからつぶしてしまえというのは、利益は薄いかもしれないけど庶民の生活にとってなくてはならない商売をしている中小業者を切り捨てていくことにほかなりません。
「新陳代謝」促進のため給付金を打ち切る
10月16日に初会合が行われた成長戦略会議には竹中平蔵さんとアトキンソンさんが起用されました。菅さんは、小泉内閣の総務相だった竹中さんを副大臣として支えた頃から昵懇の仲です。10月26日には、財政制度等審議会の歳出改革部会で、企業の新陳代謝を促進するため持続化給付金を予定通り終了すべきとの意見が相次いだと報道されています。11月25日に出された財政制度審議会「令和3年度予算の編成等に関する建議」は、新陳代謝の促進のため、非常時の支援を打ち切り、生産性の向上に前向きに取り組む主体の支援へ軸足を移すことを主張しています。12月21日に決定された2020年度第3次補正予算案では持続化給付金を打ち切る代わりに事業再構築補助金を創設することを盛り込みました。これは、規模拡大・「生産性」上昇、グローバル展開の方向のものを選抜支援する仕組みです。
アトキンソンさんらは、最賃引き上げ、女性活躍、グリーンなど、いわゆる「リベラル」な人たちから歓迎される主張をしていますが、これらは十分な中小企業支援策とセットでなければ淘汰の手段になってしまうもので、そういう意図で主張されていることに注意が必要です。
今年1月18日の菅首相の施政方針演説はこうした路線を全開させたものでした。菅さんは緊急事態宣言を出し渋りましたが、支援の延長を避けたかったからではないかと思われます。発令しても持続化給付金などは予定通り打ち切るつもりでした。結局、申請期限だけ1ヵ月延ばしましたが。代わりに創設された「一時支援金」は規模も期間も限定的で条件の厳しいものです。GoToトラベルなども、「どうせ使うなら高級なホテルへ」となって庶民向けの宿には恩恵が乏しく、支援のように見せかけて実は淘汰の手段になっています。
