所得税・消費税の申告期限は4月16日です

　今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得税や消費税などの申告・納付期限が4月16日まで延長されました。それに伴い様々な申請届の期限も延長されています。例えば、今年は白色申告だけど来年からは青色にして特典の控除を使いたいと思っている方、期限までに申告書と一緒に届を出せば来年は青色申告にできます。様々な所得控除がありますが、青色申告の65万控除は大きいですよね。貸借対照表まできっちり作るにはパソコンで会計ソフトなどを利用すると大変便利です。簿記の知識も必要です。正しく理解するのには勉強しなくてはなりません。中京民商では毎月第3火曜日に領収書整理会を行っています。記帳の方法を会員どうしで集まり情報交換したり教え合ったりしています。毎月通って青色申告に挑戦した会員もいます。

　申告・納税期限は4月16日ですが、新型コロナの影響で収入が減少し、納税が困難だというケースもあるかと思います。その場合は、積極的に納税の猶予を申請しましょう。

　中京民商としては、納税期限そのものの延長や消費税の緊急停止なども検討すべきだと考えています。

感染拡大防止のために様々な自粛がいわれています。飲食店をはじめとする多くの中小業者が、客が減少する中でも来店を積極的に促すこともはばかられ、かといって休業してしまうと収入を断たれてしまうために、不安を抱えながら営業を続けているのが実態です。営業と暮らしを守るために声を上げていきましょう！

会員なら無料で法律相談もできます

会員さんから日々様々な相談が寄せられています。中京民商では月に2回、法律相談の日を設けています。顧問弁護士事務所で、中京民商の会員でもある京都法律事務所と京都第一法律事務所の弁護士さんが、中京民商事務所にまで足を運び、会員さんのために無料で相談をしてくれます。

毎月第1火曜日の午後2時からは京都法律事務所、毎月第3水曜日の午後2時からは京都第一法律事務所の弁護士さんが対応してくれます。どちらの事務所も中京民商の事務所から近いので心強いです。

小規模事業持続化補助金に挑戦を！～事業計画書づくり学習会のお知らせ

「2016年版小規模企業白書」によれば小規模企業者で事業計画を作ったことがあるのは約5割。作ったことがある人は、作ったことがない人に比べて、売り上げが増加傾向にあります。事業計画書は「お店の売上を伸ばすためにはどうしたらいいか？」がテーマ。「お客さんが求めているのは？」「近所のライバル点の影響は？」と考えながら作っていきます。

事業計画書の作成は補助金や融資の獲得に必須です。現在、小規模事業者持続化補助金の公募が行なわれています。小規模事業者の販路開拓の取り組み（新市場への参入、新規顧客獲得のための宣伝・新商品の開発等）に必要な経費の3分の2（上限50万円）を補助するもので、 今回の公募にあたって「新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者」なども、重点的な支援を図るとのこと。ぜひ挑戦してみましょう！

 

 

 

 

 

日　 時：4月24日（金）　午後2時～／午後7時～（各90分程度）

会　 場：こどもみらい館　第1研修室A（間之町通竹屋町下る）

参加費：500円（中京民商会員は無料）

 

危機打開へ消費税減税を！

朱七支部で署名行動

中京民商朱七支部は、3月18日（水）、西新道錦会商店街にて「消費税率を5％に引き下げ複数税率・インボイス制度の廃止を求める請願」署名の呼びかけ行動をおこないました。中野支部長代行と山元事務局が商店街を回り、短時間の行動でしたが7軒の訪問で14筆集まりました。

協力してくれた方の中には「消費税を０％にという案も上がっているらしいね。とにかく下がればマシになる」という声もあり、快く署名の呼びかけに応じてくれました。

コロナウイルスの影響と合わせて大打撃

会員のむら瀬精肉店の牧田さんは消費税はもちろん大変ですが「コロナウイルスの影響もないとは言えない。お客さんの数は減っている。大手にお肉を卸している同業の人はキャンセルが大量に出て大変困っていた」と、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響も話してくれました。署名に協力してくれた生花店の方も「うちの店のお客さんは年寄りばかり。みんな買物に出てこなくなったから売上は全然ダメ」と厳しい状況を話してくれました。

 

消費税の納税額に驚き！

3月23日・25日と消費税の申告会が開かれました。昨年度は10月から消費税率が10％になったことに加え軽減税率もあり、さらには9月末までの8％と10月からの8％では国税と地方税の内訳が違うなど複雑な計算にとなっています。計算会に参加した会員は「書類が増えて訳が分からない」と困惑していました。またある会員さんは「たった2％だけだと思っていたが計算してこんなに払わなくてはいけないと知って驚いた」と話していました。事務局から中間納付も期限内に納めなかったら延滞税がつくと聞かされた会員さんは、ひどい話だと憤慨していました。来年の税額が恐ろしいと嘆いていました。

 

松尾匡・立命館大教授らが消費税停止・一律20万円給付を提言

「消費税5％に戻せ！京都デモ」の呼びかけ人であり、中京民商としても「商人道シンポ」などでお世話になっている立命館大学の松尾匡さんが代表を務める「薔薇マークキャンペーン」が、3月22日、国民1人当たり20万円の給付金や消費税緊急停止を含む緊急経済対策の提言を発表し、3日間で2万人以上の賛同を集める大反響となっています。商工新聞（3/23）の1面に登場した森永卓郎さんも呼びかけ人に名を連ねています。

 

新型コロナに負けない！～ 経営相談会で使える制度を確認

3月24日（火）、中京民商事務所において、新型コロナウイルスの感染拡大による経営危機を打開するための経営相談会を開催しました。

顧問の原田完京都府議会議員（日本共産党）から、融資や補助金など、中小業者が使える制度について説明していただきました。

生活福祉資金の特例措置

社会福祉協議会が実施主体となった生活福祉資金貸付制度について、新型コロナウィルス感染症の影響により収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、緊急小口資金（休業等の特例20万円）及び総合支援資金(月20万円〔単身者15万円〕を3ヶ月以内)について、特例措置が設けられました。

住民税非課税世帯については、貸付の償還が免除される場合もあります。

 

府独自の緊急支援補助金

京都府独自の補助金として、中小企業等新型コロナウィルス対策緊急支援補助金が創設されます。中小企業、農林水産業者等が行なう、新型コロナの影響拡大を取り組みを支援する補助金です。

補助率は、中小企業が3分の1（補助上限30万円）、小規模事業者・農林水産業者は3分の2（補助上限20万円）です。

申請窓口は商工会議所（経済センター内）ですが、共産党としては京商連など経済センター内の全ての業者団体が申請窓口となれるように働きかけており、府からも前向きな答弁が出されている、とのことでした。

使える制度を最大限に使いながら、何とか営業を続けていきましょう。制度の詳しい内容などについては、事務局にお問い合わせ下さい。

 

受動喫煙防止対策の学習会を行いました

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3月19日（木）、受動喫煙防止対策学習会を開催しました。会場は「居酒屋いっこん」さん（鉾町支部）。5人が参加しました。講師には京都市の保健所職員の方をお招きしました。

 

原則禁煙だが小規模飲食店には経過措置

健康増進法の改正により、屋内での喫煙が原則禁止となります。既存の経営規模の小さな飲食店については、例外として、届出により喫煙可能とする経過措置が認められています。店全体を喫煙可能とするか、店内に飲食スペースとは区切られた喫煙室を設けることができます。ただし、店全体を喫煙可能とすると20歳未満の入店ができなくなります。アルバイトなど20歳未満の従業員も雇うことができなくなってしまいます。今まで喫煙OKとしていた飲食店にとっては、これからどういう店にしていくか判断が難しいところです。

喫煙できる店の表示は義務付けられています。これは「屋内では原則禁煙」という法律なので喫煙可能な店が例外となるからだそうです。

指導のあり方について質問

参加者からは義務違反についての指導のあり方についての質問も出されました。保健所の職員の方は、「店を訪問して違反を見つけたら即、罰則！　ということにはならない。まずはお願いして、改めて改善したかどうかを確認させてもらう」とのことでした。

 

コロナウイルスに負けるな！経営相談会のご案内

実質無利子の融資、休業手当などの助成金、小規模事業者への補助金、国保料・社会保険料などの支払い猶予・・・新型コロナウイルスの影響は凄まじく、資金繰りの厳しさや商品や財力が入荷しないなどのトラブルが聞かれます。今ある制度を活用して経営と暮らしを守りましょう。

明日、3月24日（火）午後2時〜と午後7時～中京民商で経営相談を開催します。急なお知らせですがぜひご参加ください。