月別アーカイブ: 1月 2020

知っていて損はない! 補助金のあれこれ

京商連青年部協議会では、2月10日(月)午後7時より、ラボール京都(四条通御前西入る北側)において、補助金についての学習会を開催します。

うまく活用すれば営業の助けになる様々な補助金制度がありますが、その内容については意外に知られていないものです。

この学習会では、一昨年、小規模事業者持続化補助金(販路開拓など事業の持続化のための事業について、必要経費の3分の2〔最高50万円〕を補助するもの)を獲得した中京民商会員の小野正喜さんが、自身の体験を語ります。

また、京都市議会議員の山田こうじさんが、京都市などが行なう様々な補助金制度について説明します。

どなたでもご参加できますので、お気軽にどうぞ。

補助金学習会

会員なら弁護士に無料で相談!

「ちょっと聞きたいことがあるんやけど」と電話で会員さんから法律が絡むと思われる相談を受けました。弁護士さんが来てくれる出張法律相談をすすめると、「そんなんあったんや。会員で良かった。利用したいので予約お願いします」と少し安心した様子でした。

中京民商では月に2回、法律相談の日を設けています。顧問弁護士事務所で、中京民商の会員でもある京都法律事務所と京都第一法律事務所の弁護士さんが、中京民商事務所にまで足を運び、会員さんのために無料(初回相談のみ)で相談をしてくれます。

毎月第1火曜日の午後2時からは京都法律事務所、毎月第3水曜日の午後2時からは京都第一法律事務所の弁護士さんが対応してくれます。どちらも中京民商の事務所の近くにあるので心強いです。

法律相談

着物の話、鰻の話…「みんなで商売を語る会」

1月28日(火)、午後7時から中京民商において、みんなで商売を語る会が開催され、8人の参加がありました。奇数月に開催され、毎回様々な話題をお酒や軽食をつまみながら交流できると好評の企画です。
鉾町支部の森さんは日本舞踊の先生です。以前はカルチャースクールで教えていましたが、受講者の考え方が変わってきて、なかなか人が集まらなくなり、やめたそうです。日本舞踊などは、フラダンスやコーラスなどに比べると、始めるのにお金がかかる……というイメージで敬遠されるようになってきたのではないか、とのことでした。
鉾町支部の兼田さんは、着物の仕立てをしています。現在、3人の従業員がいるものの、人手不足で困っているそうです。和裁学校を訪ねて卒業生をスカウトしようと努力しているものの、卒業生はもっと給料の良い仕事に就いてしまうことが多く、技術を持っているのにもったいないと感じているそうです。もっと給料を払ってあげたいけれどなかなか難しい……とのことでした。
木屋町でバーを経営している馬淵さんも着物を着て仕事をしています。前のママに、着物を着ているのが当たり前と思われるようになりなさい、といわれて、毎日着て練習を重ねたそうです。
丸進自動車電機の山本さん、馬場商店の馬場さんも参加。鰻の生態の話で盛り上がる場面もありました。
次回の「みんなで商売を語る会」は3月28日(火)午後7時から、中京民商事務所にて開催します。

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各支部で新年会を開催

1月26日、朱八支部では孫寿司にて新年会が開かれ、17人が参加しました。確定申告の話や仲間を増やそうといった話から地域のことや健康の話など様々な話題で盛り上がりました。特に2月2日投票の京都市長選挙で立候補している福山さんは、消費税5%に戻せ!京都デモの呼びかけ人の1人でもあるので、中小業者に寄り添った政策で多くの人の期待を集めていると話題です。中京民商でも福山さんを応援する決議をあげています。

27日には朱一支部の新年会も行われました。「期日前投票に行ってきた!」という参加者もおり、市長を選ぶ権利があるのだからもっと関心を持ってもらい、多くの京都市民が投票に行ってくれるように宣伝や呼びかけをしていきたいと盛り上がりました。

みんなで学び合い教え合いながら確定申告を!~申告相談員養成講座を開催

みんなで学び合い教え合いながら自分で確定申告書を作り上げるのが民商の自主計算・自主申告です。
まずは役員が仲間の質問に答えられるようになろうと、1月22日(水)、中京民商事務所3階において、申告相談員養成講座を行ないました。各支部の役員さんなど12人が参加しました。
鈴木事務局長が、各支部での自主計算会の大きな流れについて、「単なる申告実務の集まりにせず、全商連『春の運動DVD 』視聴や京商連の営業実態調査の取り組みなど、中京民商の春の運動の方針について役員さん自らがしっかりとつかんで会員さんに訴えるようにしてもらいたい」と説明しました。
その後、練習問題を使って、参加者どうしが教え合う形で、控除額・税額の計算を行い、実際に申告書を書いてみました。
山元事務局員が解答・解説を行いました。まずは、白色事業専従者控除の考え方が説明され、控除については「配偶者控除は70歳未満と70歳以上では金額が違うので注意」「扶養控除も年齢によって取れたり取れなかったり金額が違ったりするので丁寧に確認を」「生命保険料控除については、控除証明書をよくみて、計算式に当てはめて落ち着いて計算すれば必ずできる。役員さんがやり方をしっかり覚えて、他の会員さんに教えられるようになってほしい」などポイントが解説されました。
申告実務に詳しい会員さんから、「延納の届出」についての解説もあり、参加者からは「勉強になった」との感想が出されました。
松家会長が閉会あいさつ。「確定申告の準備と同時に、京都市長選挙も忘れずに。福山和人さんのマニフェストを読んだけど、本当にすごい内容だった。地味だけど、これが全部実現したらどんなにいいだろうと思った。ぜひマニフェストを読んでみて欲しい」と訴えました。

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シリーズ「他人に任せず、確定申告を!」第5回 確定申告のしかた――所得税の場合(後編)

⑷所得控除の種類

所得から所得控除を差し引いて課税所得を計算します。所得控除には以下のようなものがあります。

〇白色事業専従者控除

6ヶ月以上もっぱら事業に従事した者について、配偶者は86万円まで、配偶者以外は50万円までの事業専従者控除をとることができます。ただし、申告主の事業所得(など)が一番大きくなるようにしなければなりません。

また、ある人について事業専従者控除をとった場合、同じ人について配偶者控除、扶養控除をとることはできなくなりますから注意が必要です。

①雑損控除

災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合。

②医療費控除

一定額以上の医療費の支払額がある場合。家族分をまとめることができます。以下の数式に当てはめて控除額を計算します。薬局で購入した薬の代金や病院への行き帰りの交通費も含めることができます(領収書の添付が必要)。

  • 所得200万円以下の場合

(支払った医療費-保険金等で補填された金額)-(合計所得金額×5%)

  • 所得200万円以上の場合

(支払った医療費-保険金等で補填された金額)-(10万円)

※医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

健康保持増進および疾病の予防への取り組みとして健康診断など一定の取り組みを行っている人が対象。

  • (支払った特定一般用医薬品等購入費の合計-保険金等により補填された金額)-1万2000円(最高8万8000円)

③社会保険料控除

国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金などの支払いがある場合。支払った額がそのまま控除額になります(国民年金については控除証明書の添付が必要)。

④小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等の掛金の支払いがある場合。支払った額がそのまま控除額になります。

⑤生命保険料控除

生命保険料の支払いがあった場合。一定の数式にあてはめて、控除額を計算します。

  • 2012年1月1日以降の契約についての控除限度額

一般生命保険4万円+介護医療保険4万円+個人年金4万円(計12万円)

  • 2011年12月31日までの契約についての控除限度額

一般生命保険5万円+個人年金5万円(計10万円)

⑥地震保険料控除

地震保険料の支払いがある場合。支払った額がそのまま控除額になります(最高5万円)。

⑦寄付金控除

国に対する寄付金や「ふるさと納税」など。

寡婦・寡夫控除

申告主が寡婦または寡夫である場合27万円。ただし、特定の寡婦(扶養親族である子がおり、合計所得500万円以下)は35万円。

⑨勤労学生控除

申告主が勤労学生である場合26万円。

⑩障害者控除

申告主やその控除対象配偶者、扶養親族が障害者の場合27万円。ただし、特別障害者(1級、2級)は40万円。同居特別障害者は75万円。

⑪配偶者控除

控除対象配偶者(所得38万円以下の配偶者)がいる場合。70歳未満の配偶者38万円、70歳以上の配偶者48万円。

⑫配偶者特別控除

申告主の合計所得が1,000万円以下で配偶者の合計所得が38万円超、123万円未満の場合。

⑬扶養控除

控除対象扶養親族(所得38万円以下)がいる場合。

  • 一般(16~18歳、23歳~69歳)          38万円
  • 特定扶養親族(19歳~22歳)              63万円
  • 同居老親等(本人および配偶者の直系尊属 70歳以上) 58万円
  • 老人扶養親族(70歳以上)  48万円

基礎控除

38万円の控除

⑸所得税額の計算

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例えば、課税所得が456万円の場合の所得税額は……

4,560,000円×20%-427,500円=484,500円

⑹税額控除

住宅借入金特別控除など

シリーズ「他人に任せず、確定申告を!」第4回 確定申告のしかた――所得税の場合(中編)

所得には、以下の10種類があります。

①事業所得・・・商・工業や農業など自営業から生ずる所得

②不動産所得・・・土地や建物などの貸付から生ずる所得

③利子所得・・・公社債や預貯金などの所得

④配当所得・・・法人から受ける利益の配当、上場株式等に係る配当

⑤給与所得・・・給与、賞与など(給与所得控除を差し引く)

⑥雑所得

公的年金等・・・公的年金、恩給など

その他・・・原稿料、講演料など

⑦譲渡所得・・・土地や建物、株式等を譲渡したことによる所得

⑧一時所得・・・生命保険や傷害保険契約の満期払戻金等

⑨山林所得・・・山林を伐採(または立木のまま)譲渡したことで生ずる所得

⑩退職所得・・・退職金など

⑶所得計算のしかた

総収入(売り上げ)から必要経費を差し引いたものが所得です。

〇総収入(売り上げ)金額のチェック

現金売上げのほか、売掛金、未収入金、自家消費などの項目があります。

※年内に販売したが12月31日現在で受け取っていない代金をプラスし、前年に販売して当年に受け取った代金をマイナスします(発生主義)。

〇必要経費のチェック

現金による仕入れや経費のほか、買掛金、未払経費、前払経費などの項目があります。

※年内に購入したが12月31日現在で代金を支払っていない金額を経費に加え、前年に購入して当年に代金を支払った金額をマイナスします。

〇期末棚卸(在庫調べ)

当年中に購入した商品、材料代のうち、その年の売り上げを得るために実際に販売・消費した分の商品、材料代が必要経費になります。1年間の売上原価を調べるため棚卸(在庫調べ)が必要です。

※当期売上原価=期首棚卸高+当期仕入高―期末棚卸(年末在庫)

無題

〇家事関連費などの除外(案分)

水道光熱費、通信費、地代家賃、接待交際費などには、自宅分や事業に関係のない支出が含まれていることがあります。自宅と店、工場が一緒になっている場合、面積割合や使用割合などの合理的な方法で、その支出を案分します。

〇減価償却費の計算

営業上必要な建物、機械などで、耐用年数が1年以上、かつ取得価格が10万円以上のものについては減価償却を行います(法令で定められた耐用年数によって、費用を案分して経費にします)。10万円以上20万円未満のものは3年間の均等償却もできます。

※所得のわずかな違いが負担増につながります。自主計算で、営業上の経費になるもの・ならないものを確認しながら、支出の計上漏れがないようにチェックしましょう。