月別アーカイブ: 4月 2019

倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会・第4回総会に参加

 4月24日(木)、岡山市の岡山国際交流センターで「倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会」の第4回総会が開催され、北海道から鹿児島まで20都道府県から183人が参加しました。「倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会」からは中京民商の鈴木宏介事務局員と中京地区労の赤星修事務局次長(京法労第一分会)が参加しました。

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斎藤貴男さんが記念講演
 ジャーナリストの斎藤貴男さんが「事件から見える弾圧の実相と提言」と題して記念講演を行いました。斉藤さんは、税理士法52条について、納税者の権利を守る立場で働く税理士について定めたものであるはずなのに、戦前のような取締りのための法律として使われていると指摘。思想や言論弾圧の手段として税金の問題がしばしば使われていることについて、自身の体験も交えて語りました。
 また、日本の労働者が源泉徴収と年末調整により所得税の確定申告をしない問題について、「源泉徴収はナチスにならって戦時中に導入されたもの。戦後、GHQは『こんな非民主的な制度はやめろ』といったが、大蔵省が『日本人はバカだから確定申告なんてできない』『日本人は悪者ばかりなので自分で確定申告させたら脱税ばかりになる』といって守り通した。戦後間もなくは労働者が少数で自営業者や農民が多かったが、いまや労働者が圧倒的多数派になった。社会を支配するようなエリートも労働者で源泉徴収と年末調整。年末調整と源泉徴収されている側は、確定申告する人間は税金を誤魔化している悪いやつら、“人民の敵”だと蔑視するようになった。でも確定申告は基本的人権。これを奪われてしまっていることにもっと怒らなければならない」と力説されました。

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弁護団の報告
 清水善朗弁護団長、千田卓司弁護士が弁護団報告。禰屋裁判の差し戻し審で検察側が出してきた立証計画について、総勘定元帳などI建設が作成した資料のみで(反面調査のように外部資料による客観的な裏づけをせずに)I建設の脱税額を確定させようとするもので問題だと指摘しました。5月17日の三者(裁判所・弁護団・検察官)の打ち合わせで差し戻し審の流れが決まる可能性もあり、今こそ公正な裁判を求める署名運動など気を抜かずに取り組まなければならない、と呼びかけられました。

活動のまとめと方針の提案
 続いて、活動のまとめと方針について提案されました。小原・須増裁判については、有罪となってしまったものの、仲間が助け合って申告納税することの正当性を認めさせ、民商が中小業者の営業と暮らしのために奮闘している組織であると認めさせ、申告納税制度が国民主権を構成する制度であると認めさせるなど、判決理由に私たちの闘いを反映させることが出来たことが確認されました。
 禰屋裁判の差し戻し審については、破棄された一審判決が査察官報告書を鑑定書扱いするという刑事訴訟法のルールを踏みにじったものであったことを踏まえ、刑事訴訟法のルールを厳格に守らせ、禰屋さんの無罪を勝ち取るために、(1)事件の真実を学ぶ活動、(2)宣伝等知らせる活動、(3)市民・裁判所・検察への働きかけを強めていく方針が提案されました。

3人から決意表明
 各地から議案に対する意見や活動の報告が行われました。「中京の会」からは赤星中京地区労事務局次長が、「単に民商にかけられた攻撃ではなく、全ての納税者にかけられた攻撃としてとらえ、労働者のための確定申告講座やメーデー開場での宣伝など、労働者の自主申告権獲得の運動に取り組んでいる」と報告しました。
 小原さん、須増さん、禰屋さんの3人の当事者から、事件の風化を許さず、禰屋裁判勝利から3人の無罪に向けて奮闘していく決意が語られました。

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「法律・税金セミナー」のご案内

中京民商の会員でもあり顧問弁護士事務所でもある京都第一法律事務所さんの取り組みをご紹介します。

「市民のための法律・税金セミナー」が下記の日程で開催されます。相続税や遺言のことなど、民商にもよく相談が寄せられています。セミナー終了後には法律相談も実施するとのことですので、ぜひご利用ください。

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5月のピースウォークは9日

中京民商も参加する御所南ピースウォーク実行委員会が、毎月1回9の付く日にデモ行進を行行っています。今月は5月9日(木)です。竹間公園(竹屋町通東洞院西側・こどもみらい館北西角)に集合し午後0時20分から歩きはじめます。「憲法9条を守れ」「憲法を変えるな政治を変えよう」など、大きな声でアピールしましょう。平和でこそ商売繁盛です。声を出しながら歩くのは健康にとても良いです、ぜひご参加ください。

 

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会員になってフル活用しよう!

中京民商の会員になるとお得なことをご紹介します。

中京民商が開催するさまざまな学習会や相談会に無料で参加できます。その一つに「法律相談」があります。

中京民商では月に2回、法律相談の日を設けています。顧問弁護士事務所で、中京民商の会員でもある京都法律事務所と京都第一法律事務所の弁護士さんが、中京民商事務所にまで足を運び、会員さんのために無料で相談をしてくれます(通常は相談だけでも5,000円程度かかります)。

毎月第1火曜日の午後2時からは京都法律事務所、毎月第3水曜日の午後2時からは京都第一法律事務所の弁護士さんが対応してくれます。

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消費税10%が地域経済を破壊する~岡田知弘さん講演会に約70人が参加

 4月19日(金)、ハートピア京都において、中京民商も加わる「ぐるぐる循環ネットワーク」と「ストップ!消費税増税・中京の会」の共催で岡田知弘さん(京都大学名誉教授、京都橘大学教授)の講演会「消費税10%で地域経済はどうなるか」が開催されました(消費税廃止京都各界連絡会が協賛)。約70人が参加しました。


 京商連会長・10%ストップ!京都ネット呼びかけ人の久保田憲一さんが「竹中平蔵氏まで消費税増税凍結を言い出した。まずは10%中止、それから5%へ、さらにはゼロへ。大きく運動を広げていきたい」と開会あいさつを行いました。

日本経済を痛めつけ業者の営業と暮らしを根本から脅かす
 岡田さんは、税の源泉は人々の労働による付加価値であることから説き起こし、地方で生産された付加価値=富が東京都心部へ集中している問題を指摘。「アベノミクス」下で進行した日本経済の衰退と「格差と貧困」の拡大については、雇用者報酬・賃金・社会保障給付削減、増税による消費購買力の縮小こそ最大の要因だと説明しました。また、国税に占める大企業法人税のシェアが極めて低く、社会的責任を果たしていないことを指摘しました。


 岡田さんは、税・社会保険料負担こそが、勤労者、中小企業・業者の生活と営業を圧迫している最大の要因となっていることを踏まえ、消費税増税が家計にもマクロ経済にも大きな影響を及ぼすこと、さらに今回は単なる増税でなく「軽減」税率やインボイスなど、小規模事業者の事業・生活の継続を根本から脅かすことを説明しました。
 岡田さんは、経済環境の急速な悪化で増税実施の根拠が崩れ、政財界関係者からも反対意見の表明が相次いでいることに触れ、増税延期を示唆した4月18日の萩生田発言について、商工会議所、商工会会員の間に増税への反発や不安が広がっていることへの対応という側面があることを指摘しました。同時に、安倍側近として安倍改憲を進めるための夏の参院選を意識した発言でもあることを指摘。「安倍首相にとって、増税延期の決断は財界との対立を覚悟しなければできないが、そうしてでも改憲をやり遂げようとする可能性はある。安倍政治そのものを終わらせる闘いを」と呼びかけました。

消費税増税と真逆の政策でこそ地域経済は発展する

岡田さんは、消費税増税とは真逆の政策でこそ地域経済・社会の発展が可能になるとして、中小企業の社会保険料負担軽減とセットにした最低賃金の引き上げ、中小企業振興基本条例や公契約条例の制定などを進めるために、国や自治体を少数の大企業のものではなく、主権者である国民・住民のものにしていく必要があることを力説しました。

 講演会終了後、会場近くのお店で懇親会を行いました。岡田知弘さん、司会を務めた大河原としたか弁護士のほか、ぐる循ネット代表の福山和人弁護士、立命館大学教授の松尾匡さん(10%ストップ!京都ネット呼びかけ人)らも参加して、盛り上がりました。

第90回全京都統一メーデーに参加しよう!

5月1日(水)に第90回全京都統一メーデーが開催されます。ヨーロッパでは夏の訪れを祝う日という意味を持っていたといいます。

労働者の日としてのメーデーは、1886年5月1日に合衆国カナダ職能労動組合連盟が8時間労働を求めてストライキを行ったのが起源だそうです。当時は12~14時間労働が当たり前で「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われたといいます。

5月1日は労働者の祭典です。働くものの団結で、生活と権利、平和と民主主義を守りましょう!ぜひご参加ください。

第90回全京都統一メーデー大会

日時:5月1日(水)午前10時~

会場:二条城前広場

10時45分デモ出発 北・中・南の3コースで

府内各地でも5月1日にメーデーが行われます。

 

メーデー

販路開拓のストーリーを作ろう!~事業計画書づくり学習会を開催

 4月17日(水)、朱三支部の喫茶カドさんにおいて、事業計画書づくり学習会を開催しました。小規模事業者持続化補助金への挑戦を考えている3人の会員を含めて、8人が参加しました。
 まず山元歩美事務局員が、事業計画書の意義や作り方について解説しました。「事業計画書はお店の売上を伸ばすためにどうするかがテーマ。自分のお店、お客さん、ライバル店の3者の関係をとらえることが大切」として、2016年版『小規模企業白書』では、事業計画書を作ったことがある人は売上が増加傾向にあるとされていることを紹介。小規模事業者持続化補助金について「新しいことをやって販路を拡大しようとする事業者を応援しようとするもの。挑戦したいことをイメージし、その実現のために具体的に何が必要なのかを考えていく。地域の状況を踏まえて、自分の店がなぜそれをやる必要があるのか、説得力ある形で事業計画書をまとめていくとよい」と解説しました。
 昨年、小規模事業者持続化補助金に挑戦して獲得した喫茶カドさんが、自身の体験を語りました。カドさんは、和式トイレを洋式トイレに改修したいというところからスタートし、地域の高齢者の憩いの場所を提供するとともに、地域の高齢者に健康効果の高いコーヒーに親しんでもらって店頭でのコーヒー豆等の売上を上げていくというストーリーへと膨らませていったことを紹介しました。
 親子3代続く美容室の会員は「壁紙をきれいにしたい。今は高齢のお客さんが多いが、近くにマンションが増えているので子育て世代のお母さんもいるはず。そういう若い層のお客さんを増やしていきたい」と語りました。
 同じく美容室の会員は「頭をきれいにセットすることは高齢者の気分を前向きにする効果がある。地域が高齢化する中で、お店を高齢のお客さんの憩いの場にしたい」と語りました。
 親から店を引き継いだばかりの着物クリーニングの会員は「親の代は着物も洋服もやっていたが、着物に特化した。取引先は業者が多かったが、個人のお客さんを増やしていきたい。せっかくいい着物を持っていても、適切なお手入れができていなくてもったいない、という人がいる。そういう層に働きかけていきたい」と語りました。
 今後、それぞれが小規模事業者持続化補助金の獲得を目指して、事業計画書の作成に挑戦していこう、ということになりました。

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