月別アーカイブ: 2月 2018

申告納税権を行使しよう! 労働者のための確定申告講座

 2月27日(火)、京都第一法律事務所の会議室で、「労働者のための確定申告講座」が行われました。これは、労働者の申告納税権が奪われている現状は問題だとして「倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会」が呼びかけ、3.13重税反対中京区集会実行委員会、中京地区労働組合協議会との共催で開催したものです。京都第一法律事務所事務局を中心に12人が参加しました。
 中京民商の鈴木宏介事務局員(「倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会」事務局長)が、申告納税権(自主申告権)と立憲主義の関わり、源泉徴収制度の歴史、諸外国の状況などを説明。日本では、源泉徴収制度に加えて非常に精緻な年末調整制度があるために、労働者の大半が確定申告をしていない状況がありますが、これは世界的にみて極めて特異なことであることを強調しました。その上で、所得税の基本的な仕組みを踏まえつつ、給与所得者の場合の所得税額の算出の流れを説明しました。
 続いて、中京民商の山元歩美事務局員が、源泉徴収票を確定申告書に書き写してみるとどうなるか、プロジェクターで具体的な例を映し出しながら解説しました。参加者は、源泉徴収票の数字を確定申告書に書き写してみながら、改めて所得税の仕組みについて確認していました。
 参加者からは、「源泉徴収と年末調整で完結するので確定申告しなくてもよいというのは、労働者にとっては楽でよいが、その反面、税金を払っている実感を奪われているのは問題だと思う」「年末調整の作業は事業者にとって大変。こんな大きな事務負担を押し付けられているのは大問題ではないか」といった感想・意見が出されました。来年はもっと大きな会場で、もっと多くの労働者に参加してもらってこうした企画をやりたい、という意見も出されました。
 最後に、鈴木事務局員が、全商連が昨年11月に発表した「納税者の権利宣言」(第5次案)で「いま、緊急に求められているのは、納税者の大多数である労働者が、不当に奪われている自主申告権を取り戻し、主権在民の憲法の精神に基づく申告納税制度を擁護・発展させること」と述べられていることを紹介。日本で立憲主義を真に確立するためには、労働者の自主申告権を取り戻すことが必須であることを強調しました。また、倉敷民商弾圧事件に関連して、申告納税権を実質化するためにはみんなで話し合い助け合って税金の申告を進めることが必須であることを強調し、禰屋町子さんの法人税法違反(脱税ほう助)のみならず、禰屋さん、小原さん、須増さんの3人に共通して問われている税理士法違反についても無罪を勝ち取るべく運動を強めていくことを呼びかけました。
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もうすぐ3月! 確定申告で悩んだら税務署に行く前に中京民商へ!

 もうすぐ2月も終わりますが、確定申告の準備は順調に進んでいるでしょうか?
 今年は、所得税は3月15日(木)、消費税は4月2日(月)が申告・納税の期限となっています。
 税法は「納付すべき税額が、納税者のする申告により確定することを原則とする」(国税通則法第16条)という申告納税制度をとっています。申告納税制度は、主権者である国民が自分の税金を自分で計算し、申告・納税する、という理念をもっています。確定申告は、今の日本の税金の集め方・使い方はこれでよいのか、主権者として考える大切な機会でもあります。
 民商では、初めての人でも、自分で納得の確定申告書を書き上げることができるように、帳簿のつけ方から所得の計算、税額の計算まで、申告・納税する立場から、みんなでサポートしています。自分で確定申告書を書き上げてこそ、税金の仕組みがよく分かり、納得の申告をすることができます。
 昨年の確定申告から申告書へのマイナンバーの記載が求められるようになった問題などについても、どのように対応すればよいか、仲間とともに学んでいます。
 また、所得税や消費税などが払いきれない場合の「納税緩和措置」の活用についても、学んでいます。
 確定申告、納税のことで困っていることがありましたら、税務署に行く前に、ぜひ中京民商にご相談下さい!

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確定申告書はマイナンバーの記載がなくても有効です!(税務署に確認済み)

 消費税・消費税の確定申告が始まっています。昨年の確定申告書から、申告書にマイナンバーを書く欄が増えたことは皆さんもう確認ずみですね。中京民商で行っている自主申告相談会でも「昨年は書かずに出したけど、税務署員に『マイナンバー記入は義務なので来年からは必ず書いてください』と言われた。今年はどうしたらいいの?」という戸惑いの声が出されています。
 
 一昨年の2016年9月16日に全中連(全国中小業者団体連絡会)が国税庁と行った交渉では、「番号未記載でも受理し、罰則や不利益はない」という回答を得ています。
 中京民商も加わる3.13重税反対中京区決起集会実行委員会が、今年の2月15日に中京税務署と行った交渉では、総務課長が「番号記載は法的に義務付けられているので、税務署としてお願いしないわけにはいかない」としつつも、「番号が記載されていない申告書も有効であり、受理はする」「番号未記載だと受理できないという誤解が生じないようにしたい」と述べています。
 
 マイナンバー(共通番号)制度は、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての人に12ケタの番号をつけ、その人の様々な情報を国が一元的に管理しようとする「国民総背番号制」です。個人に関する様々な情報を国家権力が一元的に管理するのは、プライバシーを守る権利の侵害であり、憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)に違反します。番号制がすでに導入されている米国や韓国では、何千万人という単位の個人情報が漏えいする事件が発生し、なりすましによる不正還付やクレジットカードを偽造・不正使用など、深刻な被害が出ています。民商・全商連は制度そのものの廃止を求めて運動しています。
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商売を語る会のお知らせ

今回の商売を語る会は、3月27日(火)午後7時半~中京民商で開催されます。語り手は有限会社京都日葬の九谷田拓司さんです!就活についてお話してくれる予定です。ぜひご参加ください!

商売を語る会 九谷田さん

ぼたん鍋の会で交流深まる

2月18日(日)青年部企画「ぼたん鍋の会」を左京区大原の大原山荘にて開催しました。青年部員など14人が参加しました。

藤波青年部部長は乾杯のあいさつで「今年初めての青年部の企画に、たくさん集まってくれたので嬉しい。忙しくされていると思いますが、初めましての方もいますので名刺交換などして交流を深めたい」と話しました。

ゆっくり温泉で過ごした後は、隣の「寂光院」を拝観しました。

 

経済講演会「地域内経済循環こそ持続的発展の道」

 2月16日(金)、ハートピア京都大会議室において「京都の宝を生かそう 地域内経済循環こそ持続的発展の道」と題した経済講演会が開催され、京都大学大学院経済学研究科教授の岡田知弘さんが講演しました(主催は岡田知弘講演会実行委員会)。
 岡田さんは、「地域が豊かになる」とは住民一人ひとりの生活が向上することであり、そのための決定的要素は「地域内再投資力」の量的質的形成だとして、地域内経済循環での地域づくりについて具体例(長野県栄村や大分県湯布院町など)を挙げて説明しながら、地方自治体が果たすべき役割について語りました。

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 三嶋亭・代表取締役社長の三嶌太郎さんがゲストスピーチを行いました。三嶌さんは「グローバルではなくローカルな経済のあり方を目指したい」と語りました。
 協賛団体から、エキタス京都の橋口昌治さんが最賃引き上げの問題について、Kyoto地域経済循環ネット・京商連事務局長の池田靖さんが「どうする京都経済◇7つの提案」について、スピーチしました。

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 実行委員会として京都府知事選に立候補表明している2人に声をかけたところ、福山和人弁護士が参加されたということで、福山和人弁護士からあいさつがありました。福山さんは、「人口比でマクドナルドが一番多いのが京都。ショッピングモールのフードコートをみても東京資本ばかりで、これでは全然お金が地域内を循環しない。府が旗を振って地元産品や地元業者を活かす“公設フードコート”のようなものができるのではないか。皆さんからアイディアをいただき、夢を語れるような京都府にしていきたい」と訴えました。

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中京税務署と交渉、マイナンバー記載なしでの申告書受理を確認

本日2月16日(金)より確定申告がスタートしました。それに先立って、中京民商や京建労中京支部などで構成する3.13重税反対中京区集会実行委員会は、2月15日(木)、公正で民主的な税制と税務行政を求めて、中京税務署に対して申し入れと交渉を行いました。
 この交渉には、中京民商、京建労中京支部から6人が参加しました。中京税務署側は、吉久総務課長など2人が対応しました。交渉ではまず、長野幸政中京民商副会長(税金対策部長)が申入書(下記参照)を読み上げ、回答を求めました。

マイナンバー記載なしでも確定申告書は受理する

 佐川宣寿国税庁長官は辞任せよ、という要求について、吉久総務課長は「コメントする立場にない」としながらも、「混乱が生じないような状態になれば、と思っている」と述べました。
 マイナンバー(個人番号)をめぐって、吉久総務課長は、「番号記載は義務であり、税務署としてお願いしないわけにはいかない」としつつも、「確定申告書などの書類に番号の記載がないことを理由にした書類の受け取り拒否はしない」と明言しました。「昨年、確定申告会場(京都府中小企業会館)を訪れた人から、番号記載がないからといって追い返された事例を聞いている」という指摘に対しては、「番号記載がなければ受け取らない、という誤解が生じないようにしたい」と述べました。

納税緩和措置の積極的な活用を

 税金の一括納付が困難な納税者について、吉久課長は、「納税者の現状をよく聞いて、換価の猶予や執行の停止などの制度も積極的に活用しながら、前向きに納付してもらえるように相談に乗りたい」と述べました。

消費税増税の中止などを上申

 消費税10%は中止せよ、複数税率・インボイス制度導入はやめよ、という申し入れに対して、吉久課長は、「執行機関なので、内容にコメントはできないが、そういう申し入れがあったことはきちんと関係機関に上申したい」と述べました。

2018年 3.13税務署申し入れ書

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