月別アーカイブ: 8月 2019

中商サロンちょい呑み編を開催!

毎月最終金曜日は、中商サロンを開催しています。通常は午後3時から、コーヒーとお菓子を中心に行っているのですが、今月は、開始時刻を1時間を遅らせて、午後4時からビールなどもお出しする『ちょい呑み編」として開催しました。

やはり10月からの消費税10%が話題になりました。「コーヒーチケットは、実際に使って飲むときに売上が発生するが、9月中に8%で販売したコーヒーチケットが実際使われたときに2%分の差額を要求できるかといえばできないだろう」といった話も。「野党は臨時国会を開かせて、増税中止法案を提出してほしい」という話になりました。

鉾町支部のインテリアコーディネーターの会員さんも参加されていたので、中京民商事務所をもっと色々な人が入りやすい雰囲気にするためにはどうすればよいのか、様々なあいでぁがだされて話が盛り上がり、夢が広がりました。

また、増大する外国人観光客への対応のために英会話教室の要望が出され、今後、具体化を検討していくことになりました。

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消費税廃止京都各界連・消費税をなくす京都の会の合同地域・団体代表者会議

8月28日、ハートピア京都において、消費税廃止京都各界連・消費税をなくす京都の会の合同地域・団体代表者会議が開催されました。
日本共産党の大門みきし参院議員が国会の状況を含めた情勢報告を行いました。大門さんは、「残念ながら、自民党を参院選で大惨敗させ、消費税10%断念するしかない、というところにまでは追い込めなかった。難しい局面だが、国会を開いて消費税増税法をつくれ、という運動の旗印を立てて頑張りたい。他の野党にも働きかけている。ここで絶対にあきらめずに、最後まで闘い抜くことが、その後の運動の展望を開く」と訴えました。
消費税廃止京都各界連の池田靖事務局長からは、
・「国会開け」の声を国会議員に集中し政府に増税中止を迫る
・10%強行なら「解散総選挙で審判を」の世論広げる
・「消費税引き下げ・廃止」へ共同の運動の強化
の3点が行動提起されました。
中京民商の鈴木事務局長が、9月1日の「ストップ!消費税10%デモ」、10月1日の「消費税5%に戻せ!京都デモ」の紹介も含めて発言しました。
会議の最後まで参加された大門参院議員は、まとめ的発言で、消費税5%に戻せデモに触れて、「大衆運動は現場の労働者や業者の要求から出発するもの。共産党の政策がどうなるかとか野党共闘の一致点がどうなるかなど気にせず、どんどん言いたいことを言ってほしい」と呼びかけました。

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親子でおはぎ作り体験!京婦協からのご案内

9月22日(日)午後1時30分から中京民商会館で京商連婦人部協議会主催の「親子でおはぎ作り体験教室」が開催されます。

レクチャーをしてくれるのは中京民商婦人部長(通称:もっちゃん)。おはぎ作りが得意で、もっちゃんが作るおはぎのファンもいるほどです。若い世代の方ですと「おはぎ」の作り方も知らない人が多いのではないか?お母さんとお子さんとで一緒に参加してもらい、親子で楽しめる企画になっています。お手玉づくりも体験できますよ!

参加費は1人200円です!ぜひ、もっちゃんのおはぎを体験してみてください。

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消費税「軽減税率」+インボイス対策説明会を開催!

8月26日(月)、こどもみらい館において、消費税「軽減税率」+インボイス対策説明会が開催され、15人が参加しました。うち2人は「ツイッターで知った」という会外業者の方でした。講師は、中京民商梅屋支部の会員でもある永野義典税理士(京都税制研究所理事長)でした。
消費税率は今年の10月から10%と8%の複数税率になる予定です。10%が標準税率、8%が軽減税率です。さらに、2023年10月からはインボイス制度が始まる予定です。永野税理士は、消費税増税とインボイス導入スケジュールを踏まえつつ、制度の概要と必要な対策について解説しました。
永野税理士は、現行の8%と軽減税率の8%は、国税と地方税の内訳が異なり(現行:消費税6.3%+地方消費税1.7%、軽減税率:消費税6.24%+1.76%)、全く別物として管理しておかないと正しい税額計算ができなくなること、9月30日までに結ばれたリース契約などは10月以降も現行8%が経過措置として適用されることを説明しました。
複数税率が導入されて以降は、「区分記載請求書」の発行が求められるようになります。区分記載請求書には、軽減税率対象品目に※印などをつけた上で、税率ごとの合計金額を記載しなければなりません。さらに、2023年からはインボイス(適格請求書)の発行が求められます。区分記載請求書の記載事項に加えて税務署から付与された登録番号、税率ごとの消費税額を記載しなければなりません。インボイスを発行するためには税務署長にインボイス発行事業者の登録申請書を提出しなければなりません。売上1000万円以下の免税事業者の場合、登録時業者になるためには、まずは課税事業者になること(消費税を納税すること)を選択する必要があります。登録申請は2021年10月にスタートします。
消費税の納税額は、売上に含まれている消費税額から仕入に含まれている消費税額を差し引いて(仕入税額控除)計算します。インボイス制度実施後は、原則としてインボイスのある仕入しか仕入税額控除できなくなりますので、インボイスの発行できない事業者からの仕入は敬遠されるようになります。免税事業者からの仕入税額については、2026年9月30日までは8割、2029年9月30日までは5割を控除できるという経過措置がありますが、2029年10月以降、免税業者からの仕入税額については一切控除できなくなってしまいます。インボイスの発行できない免税事業者は、課税事業者となってインボイスを発行できるようにするか、事業を縮小・廃業するかの選択が迫られることになります。
永野税理士は、「様々な経過措置を経て制度が『完成』するのは2029年10月。全てを今年の10月1日までに準備する必要はない。免税事業者がインボイスの発行事業者の登録申請するために課税事業者を選択しても、『やっぱり損だった』となるケースもあり得る。慎重に判断を」と説明しました。
鈴木事務局長は、今後も増税・インボイス対策のための学習会を継続的に開催していくこと、同時に、消費税10%阻止のために全力をあげ、たとえ増税が強行されても制度の「完成」まで絶対にもっていかせず、できるだけ早く5%への減税、廃止を実現するべく運動を強めていくことを呼びかけました。

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第65回日本母親大会に参加

第65回日本母親大会が8/24(土)・25(日)に静岡で開催されました。母親大会とは、「原水爆禁止」「子どもの生命を守る」の訴えを原点にさまざまな問題を母親の立場から話し合い、連帯を深めることを目的とした社会運動・教育問題の大会です。

1954年の3月1日アメリカがビキニ環礁で水爆実験を行い、150海里離れた海でマグロ漁をしていた日本の漁師23人が被ばくするという大変な事故がおきました。日本の女性団体が国際民主婦人連盟に怒りの訴えを行い、それが受け入れられて世界大会が開催されます。今回の日本大会は被爆した漁師さんたちのいた焼津港がある静岡ということで、京都からもバスが2台も出るほどの参加者がおり、全体でも2日間で約9,000人の参加があったそうです。原水禁運動にもつながっていく平和を求める大会に「平和でこそ商売繁盛」を掲げる民商の事務局として参加してきました。

1日目は分科会、2日目が全体会という日程の中で、分科会は35個もあり内容も幅広く申し込みの段階でかなり迷いましたが、私は第1分科会「東海道 心ほっこりおしゃべり茶屋」に参加しました。実はこの分科会、アンダー49という年齢制限があり誰でも参加できるわけではないのです。第1分科会には80人程が集まり、その中で子育てや介護、働き方などをテーマに少人数のグループに分かれて話し合います。ただ話し合うだけではなく、ちゃぶ台の天板のようなものが段ボールで用意されていて、それらを参加者の膝の上に乗せて円卓のようにする「えんたくん」という道具を使いました。えんたくんにはマジックペンなどで自己紹介や悩みなどを自由に書き込めます。なかなか面白いアイデアです。初対面の人の集まりなのに話が尽きませんでした。

2日目は冨田宏治さんの講演会「ビキニ被災から65年――核兵器のない平和な未来を」に参加。母親大会の原点になったビキニ被災について知らなかったことも多く大変勉強になりました。冨田先生は、「安倍首相が抑止力という言葉をよく使っているが、圧倒的な軍事力で報復するぞ!と脅すのが抑止力」「抑止力という言葉自体憲法違反」という話が最も印象的でした。

こんなに平和について考えさせられた2日間は今までになく、貴重な体験となりました。(事務局Y)

 

中小業者のための経営セミナーのご案内

この秋は中京民商青年部主催の「中小業者のための経営セミナー」に参加してみませんか?9・10・11月に連続で開催されるセミナーを受講すれば、商売を続けていくために必要な知識を身に付けることができます。気になるテーマだけでも大歓迎です。

お申し込みは、中京民商青年部まで。どなたでもご参加いただけます。

℡075-231-0101 Fax075-251-0566 E-mail tax-110@iaa.itkeeper.ne.jp

経営セミナー

消費税5%に戻せ! 京都デモを成功させよう

景気の悪化が明らかになる中で消費税の増税を強行すれば、日本経済と国民生活に壊滅的な打撃を与えることは必至です。消費税10%なんてとんでもありません。いま必要なことは、消費税率を5%に戻し、中小業者・国民の負担を軽減することです。

消費税率が10%に引き上げられることが予定されている10月1日に、消費税を5%に減税することを求めるデモ行進を行うことが呼びかけられています(※)。

このデモを成功させるための学習会と会議を行います。どなたでもご参加ください。

※呼びかけ人(8月5日現在)

  • 梶川憲(京都地方労働組合総評議会議長)
  • 久保田憲一(京都府商工団体連合会会長)
  • 西郷南海子(3児の母)
  • 白坂ゆうこ(会社経営者)
  • 永野義典(税理士、京都税制研究所理事長)
  • 橋口昌治(エキタス京都)
  • 福山和人(弁護士)
  • 松尾匡(立命館大学教授)
  • 松原為人(京都民医連中央病院長)
  • 森下総子(新日本婦人の会京都府本部会長)

9月6日学習会+会議の案内