2月25日（月）午後2時半から婦人部役員会が開かれました。最初に商工新聞を読み合わせました。2月25日付の4面に各地の民商の婦人部活動の記事が掲載されており、大いに刺激を受けました。中京民商婦人部でも「役立つ小物づくりの会をやろう」「おしゃべりカフェや健康講座もやってみたい」「青年部と一緒に所得税法56条の勉強会をしよう」などの様々なアイディアが出て盛り上がりました。
3月22日（金）には若手婦人部員の訪問行動、25日（月）は役員会、4月28日（日）には「春の仕事市」が開催されるなど、これからの取り組みが確認されました。
重い税負担と過酷な徴収に反対し、納めるべき税額は自分で計算し、申告するという申告納税制度の擁護・発展をめざす取り組みとして、1970年以来、3.13重税反対全国統一行動が行われています。税制・税務行政の民主化や納税者の権利擁護を求め、全国各地で集会・デモなどが実施されます。今年は50回目の全国統一行動となります。
今年は、10月に消費税率の10%への引き上げが予定されている中での行動となります。
菅官房長官は、経済の状況を見ながら安倍首相が4~5月に最終判断すると述べています。米中の貿易戦争や英国のEU離脱などで、前回に安倍首相が造営延期を決断したときに比べても、世界経済の先行きはいっそう不透明となっています。安倍首相は改憲に執念を燃やしています。4月の統一地方選挙で自民党･公明党が大敗すれば、7月の参院選を前に、安倍首相が増税見送りを決断する可能性は充分にあります。3月13日に全国各地で「消費税10%やめろ！」の声をあげることには大きな意味があります。
中京区では、午後2時から京都アスニー（丸太町七本松西入る北側）において、集会を行います。記念講演は、京商連事務局長の池田靖さんに「消費税に頼らない財政を」というテーマでお願いしています。
集会終了後、消費税10％反対などを訴えながら中京税務署までデモ行進をし、集団で確定申告書の提出行動を行います。
確定申告は、税金の集め方・使い方はこれでよいのか、考える大切な機会です。3月13日には、公正で民主的な税制を求める声をあげ、自分の手で書き上げた確定申告書を、自分の手で、仲間とともに、提出しましょう。
民商共済会は民商会員なら無条件で加入できる助け合いの共済です。会費は月1,000円。仲間が増えることによって内容がどんどん発展していきます。従業員も入れるので、福利厚生としても役立ちます。
主な内容
・入院見舞金は３日以上の入院で１日3,000円
・結婚祝金20,000円
・出産祝金20,000円
・長寿祝金50,000円
・・・などがあります。
中京民商共済会では、「日曜健診」や「乳がん検診」なども実施し交通費や受診料の補助も行っています。只今の時期はちょうど「大腸がん健診」を実施中です。簡単な検査キットで便を採取して郵送するだけなのでおすすめです。
また、年に2回の「歩こう会」では、年配の方でも安心して歩ける距離を設定し、毎回参加者が多い人気のレクリエーションです。最近では、物足りない方向けに「歩こう会・健脚コース」を作るなど工夫をしています。
商売を続けていくには健康であることが何よりですね。
お問い合わせは中京民商へ！075-231-0101
2月の最終金曜日となる本日22日は、「中商サロン」が開かれ、午後3時頃から事務所内には美味しいコーヒーの香りが漂っていました。
前の時間帯には2階で計算会が行われており、そのままサロンに参加した会員さんもいました。その会員さんはコーヒー豆を挽いている様子を見るのが初めてだといい「風流やわ～」と感心していました。他にも「沖縄」と「琉球」の違いが話題になりました。
来月は3月29日の開催です。
本日も中京民商を川柳っぽく紹介します
会員なら民商共済会へ無条件で加入できます。従業員も入れるので、福利厚生としても役立ちます。集団健康診断、歩こう会などのレクリエーションでは共済から補助が出てお得です。
・3日以上の入院で1日3,000円の見舞金
・結婚祝金20,000円
・出産祝金20,000円
・長寿祝金50,000円 ・・・など
一人でも従業員を雇い入れたら労働保険に加入する義務があります。中京民商には厚生労働大臣認可の労働保険事務組合があります。
＜労働保険事務組合の3つのメリット＞
①労働保険加入手続きなどの事務手続を軽減
②労働保険料の納付を3回に分割。
③事業主や家族従事者も労災保険に特別加入可
今日は中京民商を５・7・5にして紹介していきます！
中京民商には、様々な業種の会員が約４００人。商売を伸ばすには、ネットワークづくりが大切です。
＜会員の業種＞和菓子製造・ギャラリー・アクセサリー小売・エステサロン・食料品小売・理容業・美容業・銭湯・質屋・京象嵌・染色補正・手描き友禅・糊置き業・絞り加工・ゲストハウス経営・建築関係・衣料品小売・葬祭業・クリーニング・整体・賃貸業・飲食店・税理士・弁護士・行政書士・造園業・不動産仲介・木製品加工・金属加工・電気工事・板金加工・椅子張り加工・扇子加工仕上げ・デザイン業・インテリアコーディネーター・一級建築士・印刷業・鉄道線路補修・・・・など
中京民商では「商売を語る会」を定期的に開催。「業種の異なる人の商売の話を聞くことは、自分の商売と照らし合わせて勉強になることが多い」と大好評です。
記帳を他人に任せっきりだと、自分のお店なのにリアルタイムで経営状態を把握できません。自分で記帳してこそ経営改善の工夫も見え融資などの交渉にも生かせます。
中京民商では、毎月「領収書整理会」を行っています。日々の記帳の方法から税金の計算方法まで、ゼロからスタートの方でも全力でサポート！
経営計画書は「お店の売上を伸ばすためにはどうしたらいいか」がテーマ。融資、補助金獲得にも必須です。経営計画を作れば確実に売り上げ増加につながります。「経営計画書づくり」学習会に参加して実際に補助金を獲得した会員も。
中京民商の会費は月5,300円（※）。決して安くはない金額ですが、思う存分利用してもらえれば納得していただけるはず。会費は全額計上できます。
・商売人の知恵袋、週刊「全国商工新聞」「中商週報」を読むことができます。中小業者の営業と暮らしに役立つ情報が満載！
・中京民商が開催するさまざまな学習会や相談会に無料で参加できます。
・顧問の法律事務所の弁護士に無料で相談できます（通常は相談だけでも5,000円程度かかります）
※所属支部によって若干異なります。入会金3,000円。月5,300円といえば、1日あたり約180円。そう考えると案外安いと思いませんか？
「10月の消費税10%はもう決まったこと」とあきらめていませんか？ まだあきらめてはいけません。菅官房長官は、予算成立前後に安倍首相が経済の状況を見て消費税10％実施の是非を最終判断するといっています。米中の貿易戦争など世界経済の先行きは不透明です。「アベノミクス」で戦後最長景気といわれましたが（統計偽装は別にしても）、個人消費が低迷したまま輸出が伸びただけで、そろそろ景気後退局面に差し掛かりつつあるものと思われます。こんな時期に消費税10%を実施すれば、日本経済と国民生活に計り知れない打撃を与えることは明白です。
3月1日（金）午後7時から消費税10％中止を求めるデモ行進を行います！ フランスでは「黄色いベスト運動」で増税をストップさせました。 日本でもあきらめずに声をあげましょう！
いよいよ本日より確定申告がスタート！ 所得税の確定申告とは1年間（1/1～12/31）の所得の金額とそれに対する所得税の額を確定させ申告すること、消費税の確定申告とは、同じく1年間の収支から消費税の額を確定させ申告することです。 申告期限は、所得税が3/15（金）、消費税が4/1（月）です。
「納付すべき税額が、納税者のする申告により確定することを原則とする」（国税通則法第16条）という申告納税制度は、主権者である国民が自分の税金を自分で計算し、申告・納税する権利を保証するものです。この申告納税権は、国民主権を税制面で具体化するものといえます。「代表なければ課税なし」という言葉にも象徴されるように、そもそも近代の民主主義は、国王の恣意的な課税に対する納税者の闘いを通じて確立されたものです。確定申告は、主権者として、今の日本の税金の集め方・使い方はこれでよいのか、考える大切な機会でもあります。
2月15日には、3.13重税反対実行委員会による税務署交渉が行われました。公正で民主的な税務行政を求めての申し入れと交渉に中京民商と生活と健康を守る会から7人が参加し、中京税務署の土川総務課長が対応しました。
マイナンバーに関して、土川総務課長は「申告書に記載がないという理由で受理しないことはない」とし、還付申告も同様に対応すると答えました。
消費税10％の中止、「インボイス制度」や「複数税率」制度の導入の中止にという申し入れに対して土川課長は、「私たちは執行機関なのでコメントできないが、署長に伝えます」と述べ、寄せられた要望や意見は関係機関に常に伝えていると
説明しました。
税務調査に関して参加者から質問や意見が多く出されました。事前通知は文書で行うようにとした申し入れに対して土川課長は方法に規定はないとしながらも「従来通り電話での通知を行う」としました。参加者は「電話だけでは記録も残らす不誠実だ」という意見や、文書と電話で丁寧に対応すべきだという意見があり、「何度も申し入れている要望なのでしっかり検討してほしい」と訴えました。
2月14日（木）、ラボール京都において、松尾匡さん（立命館大学教授）を講師に招いての講演会が行われました。主催は「ストップ！消費税増税・中京の会」で、70人が参加しました。
松尾さんは、2014年の消費税率8％への引き上げがリーマンショック以上の打撃を日本経済に与えたことを指摘。経済学的にいえば、消費税は消費を減らすための税なのだから当然の結果だと説明しました。
京都・中京民主商工会（中京民商） 