月別アーカイブ: 2月 2019

婦人部で「楽しいこと」をやろう!

2月25日(月)午後2時半から婦人部役員会が開かれました。最初に商工新聞を読み合わせました。2月25日付の4面に各地の民商の婦人部活動の記事が掲載されており、大いに刺激を受けました。中京民商婦人部でも「役立つ小物づくりの会をやろう」「おしゃべりカフェや健康講座もやってみたい」「青年部と一緒に所得税法56条の勉強会をしよう」などの様々なアイディアが出て盛り上がりました。

3月22日(金)には若手婦人部員の訪問行動、25日(月)は役員会、4月28日(日)には「春の仕事市」が開催されるなど、これからの取り組みが確認されました。

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事業主の方へ 労働保険に加入しましたか?

労働保険とは

 労働保険は「労災保険」(業務上・通勤途上のケガ、病気などに対して、必要な給付を行います)と「雇用保険」(労働者の失業給付や再就職援助給付など)の2つからなります。労働者を1人でも雇用する事業主は、原則として全て労働保険に加入し、労働保険料を納めなければなりません。
※加入を怠っていた期間に労働災害が発生した場合
 事業主が故意又は重大な過失により、労働保険関係成立届(労働保険への加入届)を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合は、事業主から
1. 当該年度から最大2年間遡った労働保険料及び追徴金(10%)を徴収 するとともに、
2. 以下により、労災保険給付額の40%~100%を事業主から徴収 することとなります。
 労働保険の加入手続をとるよう労働局職員等から加入勧奨・指導を受けていた場合
 →労災保険給付額の100%を徴収
 上記以外で、労働保険の適用事業となってから(労働者を雇用してから)1年を経過していた場合
 →労災保険給付の40%を徴収

労働保険事務組合について

 労働保険には、加入手続きを始め、保険料の申告納付や雇用保険の被保険者に関する届出等様々な事務手続きがあり、事業主にとって負担となります。そこで、事業主の事務負担を軽減するために、厚生労働大臣の認可を受けた事業主の団体等が、各事業主に代わって、これらの事務を一括して処理することができるようにしたのが、労働保険事務組合制度です。
 労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。
(1)概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
(2)保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
(3)労災保険の特別加入の申請等に関する事務
(4)雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
(5)その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

事務処理委託のメリット

1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
2.労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。
3.労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。

※上記の内容、労働保険の加入手続等について、ご質問、ご不明な点等があれば、中京民商労働保険事務組合(電話231-0101)までお気軽にお問い合わせ下さい。

労働保険パンフ

ストップ!10月消費税10%~3.13全国統一行動に参加しよう

50回目の全国統一行動

 重い税負担と過酷な徴収に反対し、納めるべき税額は自分で計算し、申告するという申告納税制度の擁護・発展をめざす取り組みとして、1970年以来、3.13重税反対全国統一行動が行われています。税制・税務行政の民主化や納税者の権利擁護を求め、全国各地で集会・デモなどが実施されます。今年は50回目の全国統一行動となります。

 

消費税10%をストップさせよう

 今年は、10月に消費税率の10%への引き上げが予定されている中での行動となります。

 菅官房長官は、経済の状況を見ながら安倍首相が4~5月に最終判断すると述べています。米中の貿易戦争や英国のEU離脱などで、前回に安倍首相が造営延期を決断したときに比べても、世界経済の先行きはいっそう不透明となっています。安倍首相は改憲に執念を燃やしています。4月の統一地方選挙で自民党・公明党が大敗すれば、7月の参院選を前に、安倍首相が増税見送りを決断する可能性は充分にあります。3月13日に全国各地で「消費税10%やめろ!」の声をあげることには大きな意味があります。

 中京区では、午後2時から京都アスニー(丸太町七本松西入る北側)において、集会を行います。記念講演は、京商連事務局長の池田靖さんに「消費税に頼らない財政を」というテーマでお願いしています。

 集会終了後、消費税10%反対などを訴えながら中京税務署までデモ行進をし、集団で確定申告書の提出行動を行います。

 

公正で民主的な税制へ声をあげよう

 確定申告は、税金の集め方・使い方はこれでよいのか、考える大切な機会です。3月13日には、公正で民主的な税制を求める声をあげ、自分の手で書き上げた確定申告書を、自分の手で、仲間とともに、提出しましょう。

3・13集会(2019)

民商共済会は魅力がいっぱい!

民商共済会は民商会員なら無条件で加入できる助け合いの共済です。会費は月1,000円。仲間が増えることによって内容がどんどん発展していきます。従業員も入れるので、福利厚生としても役立ちます。

主な内容

・入院見舞金は3日以上の入院で1日3,000円

・結婚祝金20,000円

・出産祝金20,000円

・長寿祝金50,000円

・・・などがあります。

中京民商共済会では、「日曜健診」や「乳がん検診」なども実施し交通費や受診料の補助も行っています。只今の時期はちょうど「大腸がん健診」を実施中です。簡単な検査キットで便を採取して郵送するだけなのでおすすめです。

また、年に2回の「歩こう会」では、年配の方でも安心して歩ける距離を設定し、毎回参加者が多い人気のレクリエーションです。最近では、物足りない方向けに「歩こう会・健脚コース」を作るなど工夫をしています。

商売を続けていくには健康であることが何よりですね。

お問い合わせは中京民商へ!075-231-0101

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中商サロン開催

2月の最終金曜日となる本日22日は、「中商サロン」が開かれ、午後3時頃から事務所内には美味しいコーヒーの香りが漂っていました。

前の時間帯には2階で計算会が行われており、そのままサロンに参加した会員さんもいました。その会員さんはコーヒー豆を挽いている様子を見るのが初めてだといい「風流やわ~」と感心していました。他にも「沖縄」と「琉球」の違いが話題になりました。

来月は3月29日の開催です。

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続・商売を伸ばしたいなら民商へ

本日も中京民商を川柳っぽく紹介します

共済で助け合えるよ月1,000円

会員なら民商共済会へ無条件で加入できます。従業員も入れるので、福利厚生としても役立ちます。集団健康診断、歩こう会などのレクリエーションでは共済から補助が出てお得です。

・3日以上の入院で1日3,000円の見舞金

・結婚祝金20,000円

・出産祝金20,000円

・長寿祝金50,000円 ・・・など

入院

バイトでも雇い入れたら労働保険

一人でも従業員を雇い入れたら労働保険に加入する義務があります。中京民商には厚生労働大臣認可の労働保険事務組合があります。

<労働保険事務組合の3つのメリット>

①労働保険加入手続きなどの事務手続を軽減

②労働保険料の納付を3回に分割。

③事業主や家族従事者も労災保険に特別加入可

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商売を伸ばしたいなら中京民商へ

今日は中京民商を5・7・5にして紹介していきます!

異業種の仲間が増える交流会

中京民商には、様々な業種の会員が約400人。商売を伸ばすには、ネットワークづくりが大切です。

<会員の業種>和菓子製造・ギャラリー・アクセサリー小売・エステサロン・食料品小売・理容業・美容業・銭湯・質屋・京象嵌・染色補正・手描き友禅・糊置き業・絞り加工・ゲストハウス経営・建築関係・衣料品小売・葬祭業・クリーニング・整体・賃貸業・飲食店・税理士・弁護士・行政書士・造園業・不動産仲介・木製品加工・金属加工・電気工事・板金加工・椅子張り加工・扇子加工仕上げ・デザイン業・インテリアコーディネーター・一級建築士・印刷業・鉄道線路補修・・・・など

中京民商では「商売を語る会」を定期的に開催。「業種の異なる人の商売の話を聞くことは、自分の商売と照らし合わせて勉強になることが多い」と大好評です。

異業種

記帳して経営状態丸わかり

記帳を他人に任せっきりだと、自分のお店なのにリアルタイムで経営状態を把握できません。自分で記帳してこそ経営改善の工夫も見え融資などの交渉にも生かせます。

中京民商では、毎月「領収書整理会」を行っています。日々の記帳の方法から税金の計算方法まで、ゼロからスタートの方でも全力でサポート!

領収書

学習会アイデア広げて商売繁盛

経営計画書は「お店の売上を伸ばすためにはどうしたらいいか」がテーマ。融資、補助金獲得にも必須です。経営計画を作れば確実に売り上げ増加につながります。「経営計画書づくり」学習会に参加して実際に補助金を獲得した会員も。

学習会

フル活用してみてちょうだい会費分

中京民商の会費は月5,300円(※)。決して安くはない金額ですが、思う存分利用してもらえれば納得していただけるはず。会費は全額計上できます。

・商売人の知恵袋、週刊「全国商工新聞」「中商週報」を読むことができます。中小業者の営業と暮らしに役立つ情報が満載!

・中京民商が開催するさまざまな学習会や相談会に無料で参加できます。

・顧問の法律事務所の弁護士に無料で相談できます(通常は相談だけでも5,000円程度かかります)

※所属支部によって若干異なります。入会金3,000円。月5,300円といえば、1日あたり約180円。そう考えると案外安いと思いませんか?