月別アーカイブ: 5月 2017

署名の力で廃案に!共謀罪反対宣伝

     中京民商も加わる日本国民救援会中京支部は、5月30日(火)、烏丸御池交差点において、共謀罪に反対する街頭宣伝行動を行いました。中京民商から3人、京都第一法律事務所から3人、中京革新懇から1人が参加したほか、原田完府議、平井良人市議も参加して訴えました。
 中京民商事務局アルバイトの松本大輔さんは「政府は、話し合いだけではなく、メールやラインなどのSNSも取り締まる対象に考えています。共謀罪がつくられれば、盗聴や盗撮が当たり前に行われ、市民どうしが密告しあうような、監視社会、密告社会になってしまいます。うかつに冗談もいえないような息苦しい社会になってしまいます」と訴えました。
 先週の宣伝に引き続き、わざわざ自転車を止めて署名に応じる人たちの姿が見られました。「署名の力というのは本当のところどうなんですか?」との質問に、宣伝参加者は、「最終的には国会議員の議決で決まるが、反対世論が盛り上がれば、採決できない状況をつくることは可能。現に、共謀罪法案は過去3回も廃案になっている。小泉政権時代、自民党が国会の圧倒的多数の議席を占めていたときでも、反対世論の高まりで採決は見送られた。今国会の会期末はもうすぐ。署名という形で国会議員に反対の意思を突きつけていくなどすれば、廃案に追い込むことは不可能ではない」と呼びかけました。
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現代版「治安維持法」を斬る!

 いま安倍政権が成立を強行しようとしている「共謀罪」法案は、2人以上で犯罪の実行を「計画」するだけで処罰の対象にしようというものです。「犯罪を企てるのは、それだけで悪いことだ」と思う方もいるかもしれません。しかし、心のなかで思ったことを「怪しい」「危険だ」と判断するのは警察です。そもそも思っていないことや、ふと思ったけれども本気ではなかったことを証明するのはとても困難です。戦前、思想を取り締まる治安維持法の下に、たくさんの人々が身に覚えのない疑いをかけられ、無実を証明する術もなく、取り調べられ、拷問され、命を落としました。その歴史の反省に立って、日本国憲法第19条は、内心の自由を保障したのです。内心を処罰する共謀罪は、これを否定する違憲立法です。
 いまこそ、治安維持法の歴史の教訓を真剣に学ぶ必要があります。治安維持法国家賠償請求同盟京都府本部副会長として、治安維持法の犠牲者救済に全力で取り組む原田完さんに、現代版「治安維持法」の危険性を大いに語っていただきます。
◆と き:6月8日(木)午後7時~
◆ところ:中京民主商工会事務所3階
◆お話し:原田完さん
参加費無料
共催:中京共同センター・国民救援会中京支部・中京革新懇
連絡先:中京地区労内(℡:496-9510)

「共謀罪」許さない中京大集会に約50人!

     5月26日(金)、ラボール京都にて、「共謀罪」許さない中京大集会が開催されました。民商、生健会、救援会など、中京区内の様々な団体から、約50人が参加しました。
 中京民商の土居事務局長が開会あいさつしました。土居事務局長は、「衆議院通過は強行されてしまったが、参議院の審議はこれから。反対運動は率直にいっていまひとつ盛り上がりに欠けるが、衆議院通過強行の日の街頭宣伝では、かなり街頭の雰囲気は変わってきている。しっかり学んで反対運動の力にしよう」と述べました。
 市民共同法律事務所の喜久山大喜弁護士が「共謀罪の成立阻止へ」と題して報告しました。
 喜久山弁護士は、「テロ対策というのは全くウソ。どう考えてもテロとは無関係の犯罪がたくさん含まれているし、他人と相談せずに1人でテロを計画した場合は処罰の対象にならない。また、例えば『イスラム国』がテロを計画しているとして、アラビア語などを理解できる捜査員はいない。本気でテロ対策をやろうとしているとは思えない」と指摘しました。
 その上で、「本当の狙いはテロ対策ではなく、市民運動の弾圧。人権無視と民主主義の破壊。東日本大震災、福島原発事故以降、様々な社会的矛盾が露わになってきて、声を上げる自覚的な市民が増えてきた。こうした動きを抑えつけて、『戦争ができる国づくり』へ正面突破を図るために、共謀罪が必要とされている」と説明しました。
 今後の展望について喜久山弁護士は、「国会の会期末は6月18日で、成立できるかどうか時間的にはギリギリ。成立を確実にするために会期を延長しようという話もあるが、政府与党には、都議選で共謀罪が争点化されるのは避けたいし、森友学園問題や加計学園問題を追及されるのはかなわない、という思いもある。反対運動を大きく盛り上げていけば、採決できず廃案になるという展望もみえてくる。そのためにも、街頭などでとにかく目立ったアピールをすることが大切だ」と呼びかけました。
 報告を受けての意見交換のなかで、中京民商の畑副会長が発言しました。畑副会長は「民商のような団体に加わるのはもうやめようか、という社会の雰囲気になっていくのが一番怖い。森友問題や加計問題を徹底追及することと合わせて、絶対に廃案に追い込んでいきたい」と決意を語りました。

劇映画 母  小林多喜二の「母」の物語

「劇映画 母 小林多喜二の母の物語」の上映会が、京都教育文化センター(6/10)と同志社大学寒梅館(6/15)で行われます。中京民商では上映会の前売り券を取り扱っております。ご希望の方はご連絡ください(中京民商事務所 ℡231-0101)
 この作品は、 三浦綾子さんが小林多喜二の母親・セキに視点を合わせて描いた原作「母」がもとになった映画です。山田火砂子監督の言葉を紹介します。
 『治安維持法により逮捕され官憲によって虐殺された小林多喜二の物語です。私も十三才迄日本がかつて軍国主義国家だった時代を経験し、今年八十四才になる老監督が戦争を二度としない平和日本をと祈って作る映画です。』

日程

6月10日(土)①10:30 ②13:30
京都教育文化センター(京大病院南側)
6月15日(木)①10:45 ②13:30 ③16:30 ④18:45
同志社大学寒梅館(烏丸通今出川上る西側)

前売券1,100円(中京民商会員の方には500円補助します)

※チケット希望の方は中京民商事務所(℡231-0101)まで

母

税務調査の相談は中京民商へ

  確定申告の時期が終わってしばらく経ちましたが、そろそろ「税務調査」が発生し始めています。
 税務調査は、必要のあるときは、法の定めに従って、納税者の承諾を得た上で、税務署員が納税者に質問したり、帳簿書類をけんさすることができる(国税通則法74上等の質問検査権)というものです。これは、あくまでも任意調査であり、税務署員の「質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」(国税通則法第74条の8、地方税法第298条4項)と明記されています。税務運営方針でも「社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行う」と規定しています。
 税務調査については、事前通知が原則的に義務化されています。事前通知を行わない例外規定もありますが、自宅や職場に突然税務署員が来たときは、なぜ事前通知をしなかったのかを問いただしましょう。都合が悪ければ日を改めてもらうように要求しましょう。
 いずれにせよ、税務調査に対しては、納税者の権利をしっかりと確認した上で、信頼できる仲間の立会いの下に進めることが大切です。税務調査の連絡があった場合、税務署員の来訪があった場合は、すぐに中京民商までご連絡下さい。
※民商では、以下の「税務調査の10の心得」を踏まえて、税務調査に対応しています。
①自主申告は権利
②相手の身分確認を
③不都合なら断りを
④信頼できる立会人を
⑤調査理由を確かめよう
⑥調査は目的の範囲内に
⑦承諾なしの侵入は違法
⑧勝手な取調べは違法
⑨承諾なしの反面調査は断る
⑩印鑑は命
納税者の権利
 

衆院通過強行に抗議! 共謀罪反対街頭宣伝

  政府・与党は、国民の多くの反対の声を押し切って、5月23日(火)午後の衆議院本会議で共謀罪法案の採決を強行しました。中京民商も加わる日本国民救援会中京支部は、この暴挙に抗議して、同日の午後6時より、烏丸御池交差点において、街頭宣伝を行いました。中京民商から3人、京都第一法律事務所から5人が参加、原田完府議会議員、平井良人市議会議員も参加しました。
 中京民商の山元歩美事務局員は、「いま共謀罪法案に反対する声が大きく広がっています。地方議会での反対も広がっており、全国で57の自治体で反対や慎重審議を求める意見書が可決されています。また、国連のプライバシー権に関する特別報告者は、『共謀罪』法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるという懸念を示す書簡を5月18日付けで安倍首相に送付しました。この書簡は、国際人権法の規範や基準とどう整合性をとるのか政府の回答を求めていますが、政府はまともに返答できないままです。国際社会からの疑念に答えないまま法案の成立を強行することは許されません」と訴えました。
 30分程度の短時間の宣伝でしたが、わざわざ足を止めて近寄ってきて署名をしてくれる方もいて、10筆の署名を集めることができました。衆院通過強行という安倍政権の暴挙を受けて、先週までの宣伝とは明らかに雰囲気が変わってきていることが感じられました。

「STOP!共謀罪」視聴会で危険性を再確認

     5月22日(月)、共謀罪DVD視聴会・学習会を開催しました。
 まずは、日本電波ニュース社が作成したDVD「STOP!共謀罪」を視聴。このDVDは、イラストやアニメを駆使して、共謀罪の危険性と問題点、どんなケースが捜査・逮捕の対象になるかの実例などを解説したものです。加藤健二弁護士(自由法曹団)や平岡秀夫元法務大臣、元公安警察のインタビューを積み重ねて、初めて知る方にも分かりやすい内容になっていました。
 その後、中京民商事務局より、国会審議を通じて明らかになってきた問題点、倉敷民商弾圧事件との関連などについて補足説明し、国会会期延長を許さず法案を廃案に追い込むために、署名や国会議員への要請FAX、毎週火曜日午後6時からの烏丸御池での街頭宣伝への参加や5月26日(金)の「共謀罪許さない中京大集会」(午後7時~、ラボール京都)への参加が呼びかけられました。
 参加者からは、「営業のこと生活のことで不安がいっぱいで、民商に色々と相談したいことがあるのに、相談することも躊躇させられるような怖い法案だと思った」「実際に処罰されなくても、労働組合とか民商のような運動団体には関わらないでおこう、という社会の雰囲気が強まってしまうこと自体が問題だと思う」といった声が出されました。

「共謀罪」許さない中京大集会

■と き 5月26日(金)午後7時~8時30分
■ところ ラボール京都4階第1会議室
(四条道御前西入ル北側)
■参加費 無 料
■お話し 喜久山大貴 弁護士
(自由法曹団京都支部・市民共同法律事務所)
DVD視聴会0522