月別アーカイブ: 5月 2018

倉敷民商弾圧事件 小原・須増裁判での最高裁の不当決定に厳重に抗議します!

 最高裁判所第三小法廷(林景一裁判長)は、5月29日付で、倉敷民商弾圧事件の小原・須増裁判で、上告を棄却する不当な決定をしました。最高裁には、口頭弁論を開き公正な判決を求める要請書が12万3000人分を超えて届けられ、最高裁への上告以来、29ヶ月間欠かさず要請行動が行われてきました。にもかかわらず、最高裁はこうした声を無視し、弁論も開かないままに不当な決定を下しました。
 最高裁の不当決定は、弁護団が提出した上告趣意書を「単なる法令違反の主張」「事実誤認」などと切り捨てています。しかし、申告納税権は憲法上の基本的人権です。納税者が自主申告のために仲間と相談し、助け合うのは自然な行為であり、誰からもとがめられるいわれはありません。小原さん、須増さんがサポートして作成された民商会員の申告書には何の問題もなかったことは、広島高裁は認めています。
 にもかかわらず、確定申告貴の直前というタイミングで小原さん、須増さん、禰屋さんの3人の事務局員全員が逮捕され、小原さんと須増さんは184日、禰屋さんは428日間も勾留されました。民商事務所からはパソコン、会員名簿、会議やニュースの原稿などが押収され、事務所の機能までが奪われました。これは、自主計算・自主申告の運動を弾圧し、団体自治を踏みにじる憲法違反の行為にほかなりません。これを「合憲」とする最高裁の判断を断じて容認するわけにはいきません。
 中京民商としては、禰屋裁判(法人税法違反・税理士法違反)の勝利に向けて、引き続き支援を強めていきます。
 全商連が発表した「納税者の権利宣言」(第5次案)は、「主権者である納税者同士が助け合う自主申告活動への税理士法を悪用した弾圧は許されない。税務書類の作成や税務相談を税理士の独占業務とせず、対価目的でない限り原則自由とするなど、税理士法を改正すべきである。税理士や弁護士は、税に関するあらゆる場面で納税者の権利を擁護する立場に立ち、その役割を発揮しなければならない」としています。税理士業務の無償独占を定めた税理士法52条の改正を求める運動を強めていくことも必要です。

 日本では、源泉徴収と年末調整により労働者の申告納税権が事実上奪われていることが、納税者の権利意識を弱めています。このことが、こうした弾圧事件を許してしまう条件になっていることは否定できません。日本社会に申告納税権を根付かせるための運動を強めていきましょう。

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商売を語る会 カフェ・ラ・シエスタ 西航太さん

5月29日(火)、商売を語る会が行われました。今回は、高瀬川支部の西航太さん(中京民商青年部副部長)が語りました。西さんは、西木屋町通四条上るにおいて、レトロTVゲームをテーマとするカフェ・バーを経営しています。

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お店の紹介

 西さんのお父さんも音楽好きで、レコード屋やDJバーなどをやってきました。西さんはその手伝いから初めて、20歳のときに開業、現在は37歳です。音楽好きの西さんは、当初、レコードを集めて音楽を聴かせる形態でお店をやっていました。開業して4~5年たったころ、ゲーム機の音で音楽を作る人と出会い、ファミコンなどレトロTVゲームをテーマとする現在の形態に変えました。ゲームにちなんだオリジナルのカクテルがウリで、食べ物も出来る限り手作りにこだわっているそうです。

 

時代に流されないテーマでの店づくり

 西さんは、「自分自身はもともと音楽好きで、ファミコンが特に好きだというわけではない。世間的には忘れられているようなものにこだわって研究していこうという姿勢の象徴のようなものとして置いている」として、時代に流されにくいテーマのお店づくりに取り組んでいることを語りました。「ゲーム好き、音楽好きにとってかけがえのない場所を提供しているという自負がある。だんだんとお客さんも増えてきて、楽しく商売が出来ている」と語りました。

 

すべてを可視化せずにお客を集める

 お店の宣伝について、「4~5年くらい前までは、ネットに情報を上げれば上げるほどお客が増えたが、今は違う。ネットで情報を取れるのは当たり前になっているので、何もかも分かりすぎると、店に来なくても満足してしまう。何もかも可視化せずに、基礎的な情報と面白い写真だけ上げて、店に行ってみようという気にさせることを心がけている」とのことです。

 

商売は正攻法が大事

 また、「楽をして人を集めよう、儲けようといろいろなことをやってみたけれど、結局は正攻法でやらなければならないことを学んだ。商品の原価率とか飲物と食べ物の比率とか、ちゃんとした基準を持たなければダメ。知識のある人に教わることも大切」と述べました。

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消費税の減税こそ最大の景気対策!

 安倍首相は、2019年10月に消費税を10%に引き上げる際、景気への悪影響を緩和するために「相当思い切った財政出動をする」との意向を示したと報じられています。自動車や住宅関連の減税策の拡充などが検討されているようです。

 そもそも消費税の増税が景気に悪影響を与えるのは明白です。消費税増税のために財政出動して景気対策するなど、ちょっと理解に苦しみます。その中身を見ても、庶民に耐え難い増税を押し付けた上で、住宅や自動車を買う余裕のある層にバラまくなど、バカバカしさのきわみです。

 消費税の減税こそ、最大の景気対策ではないでしょうか。マレーシアは、この6月1日より、6%の消費税を廃止するそうです。マハティール政権は景気回復で税収が増え、健全な財政が実現できると主張しています。日本も見習うべきではないでしょうか。

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6月の領収書整理会は19日(火)です

 2017年もすでに5ヶ月が過ぎようとしています。日々の記帳は順調に進んでいるでしょうか? 中京民商では、毎月第3火曜日に、領収書整理会を行っています。昼の部は午後2時から、夜の部は午後7時から、中京民商事務所です。6月は19日に行います。
 この領収書整理会では、ふだん使っている帳簿をもってきて、「いつもこんな感じで記帳しているけど大丈夫?」「この支払いはどの科目になるの?」など教えあいながら、領収書の整理や記帳について学んでいます。
 領収書の整理や記帳は、ついつい後回しになりがちですが、毎月の領収書整理会を活用して、着実に進めていきましょう!領収書整理会(2018年)

※この領収書整理会には、中京民商の会員さんでなくても参加してみることができます。お気軽においで下さい。

様々な話題で盛り上がる中商サロン!

本日5月25日(金)はプレミアムフライデーということで、午後3時から「中商サロン」が開かれました。毎月最終金曜日に事務所の2階で開催される「中商サロン」は会員さんだけでなく地域の方にも参加していただいて、中京民商を多くの人に知ってもらおうという取組みです。

今回用意したコーヒー豆は、東支部の「カフェ・ふーむ」さんで購入したものです。参加者からは「美味しいコーヒー」と評判でした。サロンでの話題は幅広く、家庭菜園の話、干し野菜の話、音楽の話、銭湯の話などで盛り上がりました。「せっかくコーヒーを豆から挽いているのだから、水もこだわって湧き水を汲んで来たらどうか」という提案がありました。

次回は6月29日の午後3時からです。ぜひご参加ください。

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労災保険の特別加入

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方のうち、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方について特別に任意加入を認めているのが、特別加入制度です。

中京民商は労働保険事務組合を作っています。事務組合に労働保険事務を委託すると事業主の方も特別加入という労働保険に入ることができます。

労働保険は、誰か一人でも従業員を雇ったら加入しなくてはいけません。事務手続きなどは仕事をしながらだと大変だと思います。「加入したいけどどうしたらいいかわからない」そんな相談でも構いません。ぜひ中京民商の労働保険事務組合にご相談ください!(電話075-231-0101)

 

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今年の住民税特別徴収税額決定通知書にはマイナンバーは記載されていません

 中京民商事務所にも、複数の自治体から、事務局員の「住民税特別徴収税額決定通知書」(特別徴収義務者用)が送られてきています。
 昨年は、この決定通知書に、総務省の指導にしたがって、従業員のマイナンバー(個人番号)が記載されていました。しかし、マイナンバーについては決められた担当者が他者から覗かれない場所で作業をし、マイナンバーが記載された書類については鍵付きの金庫で保管するようにしなければならないなど、事業者には多大な事務負担が強いられることになります。中京民商は、マイナンバー制度そのものに反対しており、事務局員のマイナンバーを預かっていません(そもそも「通知カード」の受け取りを拒否して自分自身の番号を知らない事務局員もいます)。一昨年、昨年の年末調整についても、マイナンバーの記載なしで全ての手続きを行いました。
 昨年は、中京民商事務局としては、「住民税特別税額決定通知書」(特別徴収義務者用)の封を開けず、それぞれの自治体の担当に電話して、マイナンバーが記載されているかどうか確認した上で、マイナンバーが記載されていない(もしくはマイナンバーを墨塗りした)決定通知書を再発行することを要求しました。しかし、再発行は出来ないということで、やむをえず、6月分給料からの住民税控除のためやむを得ず開封、マイナンバー記載部分にただちに墨塗りを施した上で、今後の住民税控除のためにコピーをとり、原本について各自治体に返送する作業を行いました。
 全国各地の民商などは、住民税特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載しないよう強く求めてきました。こうした運動の甲斐があって、今年の「住民税特別徴収税額決定通知書」(特別徴収義務者用)にはマイナンバーが記載されないことになりました。
 中京民商としては、マイナンバー制度は、プライバシー権を侵害する憲法違反の制度であり、国民には何らメリットがなく、事業者に多大な負担を強いるものと考えています。制度そのものの廃止を求めて、引き続き運動していきます。

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