中京民商も大きく変わらないと！

　中京民商は、敗戦後の過酷な税金取り立てへの抵抗から生まれ、高度成長期を通じて、横暴な税務調査に団結して立ち向かうことで組織を大きくしてきました。しかし、経済の低迷で自営業者の経営困難が増すなかで、状況の変化に上手く対応しきれず、組織を後退させてきたという歴史があります。　

　中京民商の会員数は1970年代の2000人を頂点に、約半世紀にわたって減り続けてきました。コロナ禍の下、多くの入会者を迎えたものの、廃業される会員も多く、事務局2人体制の維持が危うい状況になっています。税金対策中心のこれまでのやり方を踏襲するだけでは生き残れないとの危機感で、必死に試行錯誤を重ねています。

　いろんな業種の自営業者が、それぞれの経験と知識を持ち寄って経営改善に力を合わせていくという民主商工会の運動の原点に立ち返ることが必要だと考えています。現在の状況に合わせてこの原点を貫いていくにはどうしたらよいのか、あらゆる面でこれまでのやり方にとらわれないように、いろいろな機会に議論しています。

　「民商・全商連運動の基本方向」にも「中小業者の要求の基本は『商売を伸ばしたい』『良い仕事をしたい』という経営上の要求」とあります。こうした要求にまともに応えられる組織、自営業者のみなさんにとって本当に役に立つ組織とならなければならないと考え、組織の運営や活動のあり方をゼロからつくり直す気概でとりくんでいます。

　現在、中京民商には様々な業種の会員が250人います。うち60人（全体の2割強）が会員歴3年未満、コロナ禍の下で入会された方です。「コロナに負けず営業を続けたい」という強い意志を持って入会された新しい会員さんのおかげで、中京民商の雰囲気はこの2年間で良い方向に大きく変わりました。これからも頑張ります！