中商、この春どうする？～第3回理事会で「この春取り組む20のこと」採択

この春の活動方針を決めるために

　中京民商は、1月15日（日）、ウィングス京都で第3回理事会を開催しました。理事会は総会に次ぐ議決機関で、総会で選出された三役（会長、副会長、会計、事務局長）と理事（各支部・婦人部・青年部から推薦）の23人で構成されています。今回の理事会は、昨年6月に開催された定期総会以降3回目。この1月から3月の活動方針について話し合って決めることを目的としていました。

自主申告運動の大切さ

　この日は、春の活動方針についての議論に先立って、「日本の税制が分かる10のポイント」と題した学習会を開催しました。鈴木宏介事務局次長が講師を務め、税金の集め方について3つ、税金の使い方について3つ、確定申告に関連して3つ、そして税制のあり方を決めるのは主権者であることについて1つのポイントを解説。納税者自身が税金についての理解を深め、学び合い教え合いながら自分の税額を確定させていく取り組みが民主主義社会において非常に大切であることが強調されました。「申告納税制度が原則なのに、日本の総人口の約5％しか確定申告してないということに驚いた」という感想も。

この春どんなことに取り組む？

　続いて、「中商がこの春取り組む20のこと」と題した春の活動方針案（第3回理事会決議案）が、山元歩美事務局長より提案されました。この活動方針案は、2023年1月から3月までの活動の指針となるもの。「しっかり学んでモノ言う賢い納税者になろう！」として5項目、「みんなの経験・知識を持ち寄って経営改善、地域にも貢献！」として5項目、「面白くて役に立つ中商、あの人も誘って徹底的に楽しもう！」として10項目の、合わせて20項目からなっています。

　「孤立しがちな女性事業者に届く宣伝物をつくろう」という項目について、キャッチコピーの提案も含めて、活発に意見交換されました。女性事業者は特に孤立しがちなのかという点も議論になりました。フリーランスなど個人事業主の形態が変わってきているなかで、男性も含めて孤立しがちな状況はあると思われるが、個人で事業を始める女性が増えてきていることは間違いなく、婦人部の潤沢な予算も活用してそういった層に働きかけていくことが大切ではないか、ということになりました。「日本社会では女性だから不利益を被ってしまうことはまだまだ多い」「事業主である夫が会員、その妻が婦人部、跡取り息子が青年部というモデルで『家族ぐるみの民商運動』という考え方があったと思うが、現状にあっていない」「『婦人部』の語感に抵抗がある。『女性部』への名称変更も検討してはどうか」という意見も出されました。

中小業者を応援する府政・市政を

　山本英之会長は、1月11日から受付が始まった京都市の物価高騰対策支援金について紹介しました。減収要件なしで、法人5万円・個人3万円を支援するもので、昨年の総合支援補助金を申請した事業者については、改めての申請は必要ありません。山元会長は「民商などの要望・運動が実ったもの。金額的には十分とは言えないが、ぜひ活用を」と呼びかけました。

　また、山本会長は、「今年4月には京都府議会・市議会の選挙がある。中小業者の要求を市政・府政に反映させるため、どういう人に議員になってもらったらよいのか。地域経済に大きな影響を与えるインボイスの問題も含め、良く見極めて投票するようにしましょう」と呼びかけました。