消費税10%が地域経済を破壊する~岡田知弘さん講演会に約70人が参加

 4月19日(金)、ハートピア京都において、中京民商も加わる「ぐるぐる循環ネットワーク」と「ストップ!消費税増税・中京の会」の共催で岡田知弘さん(京都大学名誉教授、京都橘大学教授)の講演会「消費税10%で地域経済はどうなるか」が開催されました(消費税廃止京都各界連絡会が協賛)。約70人が参加しました。


 京商連会長・10%ストップ!京都ネット呼びかけ人の久保田憲一さんが「竹中平蔵氏まで消費税増税凍結を言い出した。まずは10%中止、それから5%へ、さらにはゼロへ。大きく運動を広げていきたい」と開会あいさつを行いました。

日本経済を痛めつけ業者の営業と暮らしを根本から脅かす
 岡田さんは、税の源泉は人々の労働による付加価値であることから説き起こし、地方で生産された付加価値=富が東京都心部へ集中している問題を指摘。「アベノミクス」下で進行した日本経済の衰退と「格差と貧困」の拡大については、雇用者報酬・賃金・社会保障給付削減、増税による消費購買力の縮小こそ最大の要因だと説明しました。また、国税に占める大企業法人税のシェアが極めて低く、社会的責任を果たしていないことを指摘しました。


 岡田さんは、税・社会保険料負担こそが、勤労者、中小企業・業者の生活と営業を圧迫している最大の要因となっていることを踏まえ、消費税増税が家計にもマクロ経済にも大きな影響を及ぼすこと、さらに今回は単なる増税でなく「軽減」税率やインボイスなど、小規模事業者の事業・生活の継続を根本から脅かすことを説明しました。
 岡田さんは、経済環境の急速な悪化で増税実施の根拠が崩れ、政財界関係者からも反対意見の表明が相次いでいることに触れ、増税延期を示唆した4月18日の萩生田発言について、商工会議所、商工会会員の間に増税への反発や不安が広がっていることへの対応という側面があることを指摘しました。同時に、安倍側近として安倍改憲を進めるための夏の参院選を意識した発言でもあることを指摘。「安倍首相にとって、増税延期の決断は財界との対立を覚悟しなければできないが、そうしてでも改憲をやり遂げようとする可能性はある。安倍政治そのものを終わらせる闘いを」と呼びかけました。

消費税増税と真逆の政策でこそ地域経済は発展する

岡田さんは、消費税増税とは真逆の政策でこそ地域経済・社会の発展が可能になるとして、中小企業の社会保険料負担軽減とセットにした最低賃金の引き上げ、中小企業振興基本条例や公契約条例の制定などを進めるために、国や自治体を少数の大企業のものではなく、主権者である国民・住民のものにしていく必要があることを力説しました。

 講演会終了後、会場近くのお店で懇親会を行いました。岡田知弘さん、司会を務めた大河原としたか弁護士のほか、ぐる循ネット代表の福山和人弁護士、立命館大学教授の松尾匡さん(10%ストップ!京都ネット呼びかけ人)らも参加して、盛り上がりました。

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