消費税10％は絶対中止！～3.13重税反対中京区集会

　3月13日（水）午後2時から、京都アスニーにおいて「第50回重税反対全国統一行動・中京区決起集会」（主催：3.13重税反対中京区決起集会実行委員会）が開催されました。中京民商のほか、京建労中央支部、中京生活と健康を守る会、年金者組合中京支部、中京地区労、中京革新懇などから約200人が参加しました。

　実行委員会を代表して、中京民商の松家幸治会長があいさつしました。松家会長は「マスコミなどは消費税10％が決まったこととして、ポイント還元の話などをしているが、まだまだ中止に追い込むチャンスはある。あきらめずに声をあげよう」と呼びかけました。来賓として丸太町十二段家の秋道賢司さんがあいさつしました。

　京商連事務局長の池田靖さんが「消費税に頼らない財政を」と題して講演しました。池田さんは、消費税の複数税率・インボイスの導入が中小業者の営業にとって大打撃となることを解説、「この10月からの消費税10％反対の一点で大きく共同を広げよう。消費税を増税しなくても、大企業・富裕層への行きすぎた減税を改めるだけで37兆円の財源を生み出すことができるという試算もある。国の主権者として、まともな税金の集め方・使い方を求めて声をあげよう」と呼びかけました。

　その後、生活と健康を守る会の代表が「生活保護を受けている人でも、毎日の買い物で消費税を負担しなければならない。絶対に中止させたい」と決意を述べました。
　「倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会」事務局の赤星修さん（京都第一法律事務所）が「ゴーンさんが108日間勾留されたことが国際的にも大問題になったが、倉敷民商の禰屋町子さんは428日間勾留。脱税を手助けしたというが、脱税の結果としての隠し財産が見つからないなど、でっち上げの民商弾圧事件。税理士法違反ともいうが、今の税理士法は税理士を財務省・国税庁の下請けとして働かせるための不当なもの。申告納税権を侵害する事件として全ての納税者の問題。倉敷民商弾圧事件の裁判に勝利するため支援の強化を」と訴えました。

　中京地区労の寺田博議長が閉会あいさつ。「消費税増税を絶対に中止させよう！」とガンバロー三唱を行いました。その勢いのまま、午後3時ごろ、中京税務署に向けてのデモ行進に出発しました。　中京民商の宣伝カーを先頭に、約100人が、要求の書かれたプラカードや所属する団体ののぼりなどを掲げ、「消費税を10％に上げるな！」「国民生活を守れ！」「税金は大企業から取れ！」「社会保障にもっと税金を使え！」「所得税法56条を廃止しろ！」「マイナンバーは廃止しろ！」などのシュプレヒコールで、丸太町通を西進して西大路通を南進し、中京税務署近くの西ノ京公園に到着。その後、20～30人ずつ受付に向かって、無事に集団申告を終えました。