消費税は欠陥税制!~松尾匡さん講演会に70人

 2月14日(木)、ラボール京都において、松尾匡さん(立命館大学教授)を講師に招いての講演会が行われました。主催は「ストップ!消費税増税・中京の会」で、70人が参加しました。
 松尾さんは、2014年の消費税率8%への引き上げがリーマンショック以上の打撃を日本経済に与えたことを指摘。経済学的にいえば、消費税は消費を減らすための税なのだから当然の結果だと説明しました。


 松尾さんは、「税制の公平性という観点とは別に、私の専門のマクロ経済学的な視点で財政・税制について考えてみたい」とした上で、不況時は国が借金をして国民の生活を支え、好況時は借金を返して景気の過熱を抑える必要があると解説しました。そのような観点からすれば、好況時は自動的に増税となり、不況時は自動的に減税となる累進性の高い所得税、儲けが出なかったら課税されない法人税こそ景気の変動を抑える優れた税制だということになる、と説明しました。
 これに対して、「安定財源」、つまり景気が悪かろうが良かろうが一定の税収が確保できる消費税は、景気の変動を調節する機能を果たさないという点で欠陥税制だと指摘。結局、税の公正さという観点は別にして、国民経済という観点からしても、大企業・富裕層への増税、消費税の減税こそが合理的なのだと力説しました。
 また、松尾さんは「日本の消費税率はヨーロッパ諸国に比べて低いから増税を」という意見があることについて、国の税収に占める消費税収の割合は日本は第4位でスウェーデンよりも高いことを紹介、「なぜこうなっているかというと、消費税を導入・増税したのと平行して、法人税を減税し所得税の累進性を弱めてきたから。それに加えて不況によって所得税・法人税が減収している影響がある」と説明しました。
 さらに、アベノミクスによる景気拡大は個人消費は低迷したまま輸出が伸びた結果で生活実感がないのは当然とした上で、景気の現状は景気後退入りを迎えつつある可能性が高いと指摘。「こんな時期に消費税を増税すれば日本経済と国民生活に大打撃を与えることになる」と強調しました。
 最後に、「安倍さんは改憲に執念を燃やしている。選挙に不利と見れば直前になって増税延期を言い出す可能性はある。消費税増税中止の闘いは勝利の可能性が充分にある闘い。頑張りましょう」と呼びかけました。
 「中京の会」より、国会請願署名、10%ストップ!京都ネットの「1万人アピール」、統一地方選・参院選で1人でも多くの増税反対議員を誕生させることなどが呼びかけられました。

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