労働者の申告納税権を取り戻す運動を

 10月11日(木)、中京民商事務所において、「倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会」の事務局会議と、「3.13重税反対中京区集会実行委員会」の会議が連続して行われ、労働者の申告納税権を取り戻す運動について議論を深めました。

「倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会」事務局会議

 「倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会」の事務局会議には、中京民商、京都第一法律事務所から3人が参加しました。
 裁判をめぐる状況については、小原・須増裁判における不当な上告棄却決定によって、税理士法52条違反での有罪が確定してしまったこと、地裁に差し戻された禰屋裁判においては、検察側が禰屋さんの脱税ほう助について何らまともな立証計画を提示できていない状態が続いていることを確認しました。
 「中京の会」の当面の取り組みとしては、①倉敷民商弾圧事件の存在を広く知らせて個人会員・団体会員を増やしていくこと、②禰屋さんの公訴取り下げを求める団体署名への協力を中京区内の各団体に広く呼びかけていくこと、③弾圧の口実となる税理士法52条の問題点を提起する文章を作成して中京区内の税理士に送付すること、④労働者の申告納税権が不当に奪われている問題を労働者に意識してもらうために「労働者のための確定申告講座」を企画すること――を確認しました。
 税理士法改正をめぐっては、「有罪が確定した小原さん、須増さんの名誉回復のためには、禰屋裁判完全無罪を目指す闘いは当然だが、やはり根本的には税理士法52条を改正させるしかない。納税者の権利憲章の制定と合わせて、野党の共通政策となるような働きかけも必要ではないか」という意見も出されました。

3.13重税反対中京区集会実行委員会

 「3.13重税反対中京区集会実行委員会」の会議には、中京民商、京都第一法律事務所、年金者組合中京支部、中京地区労から5人が参加しました。
 まず、全商連が昨年11月に発表した「納税者の権利宣言(第5次案)」を読み合わせ。「いま、緊急に求められているのは、納税者の大多数である労働者が、不当に奪われている自主申告権を取り戻し、主権在民の憲法の精神に基づく申告納税制度を擁護、発展させることである」という提起に対して、議論が深められました。「労働者にとっては、源泉徴収と年末調整で基本的に完結してしまうのは、正直いって楽でよい、という面があるのではないか。自分で確定申告をやるとなると大変」「源泉徴収では痛税感がない。大変でも自分で申告することで始めて納税者としての権利意識が芽生える。すぐには難しいだろうが、日本社会を変えるためには必ずやらなければならない課題」「そもそも事業者側に源泉徴収と納税の義務が課せられているのは不当ではないか。税理士法52条が問題になっているが、税理士資格もない事業主や経理担当者に年末調整書類の作成をさせるのはよいのか。ミスだって少なくないはずだ」「労働者自身が自分で申告するようにして、仲間とともに教えあって助け合って申告書類を作成するようになれば、税理士法52条のおかしさが今まで以上に浮き彫りになるはずだ」といった意見が出されました。
 労働者に税金についての意識をもってもらうきっかけにするために、今年にひき続き来年も「労働者のための確定申告講座」を行おう、ということになりました。3.13重税反対中京区集会実行委員会、倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会、中京地区労の3団体の共催とします。「『自分で確定申告をしてみよう』という打ち出しだけでは集まらない。医療費控除など、申告すれば税金が戻る場合があることを打ち出すとともに、経理担当者のミスで税金が誤って引かれすぎているケースもなくなないので、自分のもらった源泉徴収票が正しいかどうか確認してみよう、と打ち出してみてはどうか」という意見も出されました。

労働者のための確定申告講座
1月16日(水)午後7時~ ラボール京都
※詳細は改めてお知らせします。

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