倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会 第2回総会を開催

 倉敷民商弾圧事件・3人の無罪を勝ち取る中京の会は、7月13日(金)、ハートピア京都において、第2回総会と総会記念学習会を開催しました。
 この総会には、倉敷民商の3人の事務局員(小原淳さん、須増和悦さん、禰屋町子さん)からメッセージが寄せられました。
 鈴木宏介事務局長(中京民商事務局員)が、2017年度の活動まとめと2018年度の活動方針について報告しました。2018年度は、禰屋裁判で完全無罪を勝ち取る運動を強めること、税理士法52条の改正を提起していくこと、労働者の自主申告権を取り戻すための運動を強めていくことを確認しました。世話人として、松家幸治中京民商会長、岡根竜介救援会中京支部長(京都法律事務所弁護士)に加え、新たに大河原壽貴弁護士(京都第一法律事務所)、寺田博中京地区労議長を選びました。 総会終了後、総会記念講演会として、山室功税理士(税理士、元国税局職員)にお話ししていただきました。山室さんは、禰屋裁判(I建設の脱税を手助けしたという法人税法違反、税理士資格がないのに申告書を作成したという税理士法違反)について、I建設の法人税法違反(脱税)も、小原さん須増さんの税理士法違反も有罪が確定してしまった「前門の虎、後門の狼」のような状況だと表現。「そもそもI建設は本当に脱税をしていたのか」として、売上の繰り延べがあっただけで実質的には脱税があったとはいえないことを解説しました。山室さんは「そもそもI建設の脱税がなかったことを明らかにして、禰屋裁判で完全無罪を勝ち取ることが状況を動かすことになる」と熱く語られました。


 会場からは、税理士法52条の問題に関連して、「弁護士法ではお金を取って法律の相談に乗る行為だけを禁止しているが、税理士法ではたとえ無償でも税金の相談に乗る行為を禁じている。これは行き過ぎではないか」との質問が出ました。山室さんは「会計ソフトのサポート契約を結べば、会計ソフト会社の社員が懇切丁寧に税金についての疑問に答えてくれる時代。ひょっとすると税理士よりも詳しいくらい。税理士法の無償独占の規定は、税理士の利益を守るためだけのものだし、そもそも時代にそぐわない」と答えました。
 総会・記念講演会終了後、近くのお店で、山室さんを囲んでの懇親会を行いました。「そもそも脱税事件などなかったことを明らかにすることが大切なのがよく分かった」「脱税がなかったことを理解するには複式簿記の知識が必要でなかなか難しいが、何とか分かりやすく伝えるように工夫する必要がある」との感想が出されていました。

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