確定申告書はマイナンバーの記載がなくても有効です!(税務署に確認済み)

 消費税・消費税の確定申告が始まっています。昨年の確定申告書から、申告書にマイナンバーを書く欄が増えたことは皆さんもう確認ずみですね。中京民商で行っている自主申告相談会でも「昨年は書かずに出したけど、税務署員に『マイナンバー記入は義務なので来年からは必ず書いてください』と言われた。今年はどうしたらいいの?」という戸惑いの声が出されています。
 
 一昨年の2016年9月16日に全中連(全国中小業者団体連絡会)が国税庁と行った交渉では、「番号未記載でも受理し、罰則や不利益はない」という回答を得ています。
 中京民商も加わる3.13重税反対中京区決起集会実行委員会が、今年の2月15日に中京税務署と行った交渉では、総務課長が「番号記載は法的に義務付けられているので、税務署としてお願いしないわけにはいかない」としつつも、「番号が記載されていない申告書も有効であり、受理はする」「番号未記載だと受理できないという誤解が生じないようにしたい」と述べています。
 
 マイナンバー(共通番号)制度は、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての人に12ケタの番号をつけ、その人の様々な情報を国が一元的に管理しようとする「国民総背番号制」です。個人に関する様々な情報を国家権力が一元的に管理するのは、プライバシーを守る権利の侵害であり、憲法13条(個人の尊重、幸福追求権)に違反します。番号制がすでに導入されている米国や韓国では、何千万人という単位の個人情報が漏えいする事件が発生し、なりすましによる不正還付やクレジットカードを偽造・不正使用など、深刻な被害が出ています。民商・全商連は制度そのものの廃止を求めて運動しています。
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