中京税務署と交渉、マイナンバー記載なしでの申告書受理を確認

本日2月16日(金)より確定申告がスタートしました。それに先立って、中京民商や京建労中京支部などで構成する3.13重税反対中京区集会実行委員会は、2月15日(木)、公正で民主的な税制と税務行政を求めて、中京税務署に対して申し入れと交渉を行いました。
 この交渉には、中京民商、京建労中京支部から6人が参加しました。中京税務署側は、吉久総務課長など2人が対応しました。交渉ではまず、長野幸政中京民商副会長(税金対策部長)が申入書(下記参照)を読み上げ、回答を求めました。

マイナンバー記載なしでも確定申告書は受理する

 佐川宣寿国税庁長官は辞任せよ、という要求について、吉久総務課長は「コメントする立場にない」としながらも、「混乱が生じないような状態になれば、と思っている」と述べました。
 マイナンバー(個人番号)をめぐって、吉久総務課長は、「番号記載は義務であり、税務署としてお願いしないわけにはいかない」としつつも、「確定申告書などの書類に番号の記載がないことを理由にした書類の受け取り拒否はしない」と明言しました。「昨年、確定申告会場(京都府中小企業会館)を訪れた人から、番号記載がないからといって追い返された事例を聞いている」という指摘に対しては、「番号記載がなければ受け取らない、という誤解が生じないようにしたい」と述べました。

納税緩和措置の積極的な活用を

 税金の一括納付が困難な納税者について、吉久課長は、「納税者の現状をよく聞いて、換価の猶予や執行の停止などの制度も積極的に活用しながら、前向きに納付してもらえるように相談に乗りたい」と述べました。

消費税増税の中止などを上申

 消費税10%は中止せよ、複数税率・インボイス制度導入はやめよ、という申し入れに対して、吉久課長は、「執行機関なので、内容にコメントはできないが、そういう申し入れがあったことはきちんと関係機関に上申したい」と述べました。

2018年 3.13税務署申し入れ書

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